メガソーラーを救う草食動物たち 雑草モグモグ…発電量維持と経費削減に貢献

　原子力発電の代替エネルギー確保などを目的に休耕田や耕作放棄地などを活用して、全国各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が相次いでいる。その稼働で課題となっているのが、日照を遮る雑草だ。除草剤の散布や防草シートの敷設などの対策も講じられているが、企業によっては発電量の維持とコスト削減を兼ね、羊やダチョウに似た豪州原産の鳥・エミューといった草食動物の放し飼いに取り組んでいる。

　ウールの総合メーカーとして知られ、繊維産業の発展に寄与してきた毛織物の大手「ニッケ」（大阪市中央区）は、兵庫県稲美町と明石市にかけて広がるゴルフ場跡地約２２万平方メートルに太陽光パネル約５万５千枚を設置した「ニッケまちなか発電所明石土山」を開設。１０月１日から一部稼働を始め、来年２月の完成時には総出力が一般家庭約３８５０世帯分に相当する１万６８００キロワットになる見込みだ。

　メガソーラーが設置される広大な敷地では放っておくと草が伸び、太陽光パネルを覆って影をつくり、発電量に影響が出る恐れがある。このため、雑草対策として除草剤の散布や防草シートの敷設、コンクリートで地面を覆う措置などがとられるが、地面をコンクリートで覆うと放射した熱でパネルが暖められ、発電効率が低下するという。

　そこでニッケは防草シートのほか、メガソーラーの敷地のうち約１万５千平方メートルを区切って羊３頭を放し飼いすることを計画。羊がパネルに上がったり、ひづめでパネルを割るなどの懸念があったが、今年５～６月に試験的に放牧してみたところ、パネルの上に乗ったり、配線のケーブルをかじったりするようなトラブルもなかったため、放し飼いを決めた。

　試算によると、羊のいる場所を草刈り機などを使って除草した場合、人件費などで年間２００万～３００万円かかるといい、大幅な経費削減が期待できる。羊は六甲山牧場（神戸市）から無償で譲り受けた。３頭で十分だとみるが、様子を見て増やすかどうかは検討する。

　同社の創業者、川西清兵衛（せいべい）は早くから羊の飼育に関心を持ち、明石の国有林を５５００円で落札し、明治４５年に「日本毛織土山緬羊飼育場」を開設した。その後、牛の飼育に切り替えられ、昭和３０年代まで牛の牧場として利用された。さらにその後はゴルフ場が整備され、メガソーラーはその跡地に設置された。

　同社総務法務広報室は「うちは毛織物の会社でもあり、マスコットキャラクターも羊。そもそも、あそこは羊と縁があるところだった」と説明。ソーラーパネルが広がる無機質な空間に、羊が放牧されることによる癒し効果も強調する。朝夕の羊の厩舎（きゅうしゃ）からの出し入れや清掃などは近くの住民に手伝ってもらうなど、地域住民との交流も生まれており、同社は地元の小中学校の児童、生徒らの施設見学なども予定している。

　一方、太陽光パネルの機能維持のため、羊以外の動物に目をつけたところもある。大分県宇佐市の塩田跡地約２万平方メートルで今年６月、メガソーラーの稼働を始めた石油製品の販売・卸売業の「大分石油」（大分市）だ。ニッケ同様に人手による除草では時間と費用がかかるとして、エミュー６羽とヤギ２頭を７月から放し飼いしている。

　同社新エネルギー部は「ダチョウは気性が荒く、比較的おとなしいエミューを飼うことにした」という。エミューは熊本県高森町のダチョウ牧場から通常より安く、６羽を計２０万円で購入した。

　放し飼いは、フェンスの隙間がない敷地の４分の１に当たる場所で行っているが、将来は全体で行うことも視野に入れており、成長したエミューを食肉として販売することも検討している。環境にやさしく、発電量の維持と経費削減につながる－。メガソーラー事業と草食動物という一見、ミスマッチな取り合わせは、今後ますます注目されそうだ。

「金を敷き詰めろ」徳洲会、裏資金は数億円 ４年前の総選挙でも買収

　「金を敷き詰めろ」。医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄（７５）が衆院選を戦った時代、虎雄からこんな言葉で有権者に金をまくよう指示されたと元側近が告白する。

　札束が飛び交う選挙区として全国に悪名をとどろかせた奄美群島。ここで虎雄は小選挙区比例代表並立制移行後も含め７度の衆院選を戦い、戦績は４勝３敗。選挙のたび、現金買収などで末端運動員の摘発が繰り返されたが、虎雄の関与が暴かれることはなかった。

　買収を含む汚れた選挙運動を陣頭指揮してきたのは、虎雄の命を受けて東京などから送り込まれた徳洲会グループの幹部たちだったという。

　「最も金を使ったのは、初当選した平成２年だった。この選挙で裏の資金を３０億使った」と、金の差配を任された元側近が語る。

　現金は東京から箱に詰めて航空便で送られたほか、虎雄が自分で運ぶこともあった。当時、現地の選対幹部だったグループ病院元幹部が語る。

　「空港で理事長（虎雄）を出迎えると、駐車場で札束の入った箱を開けて、○○町に１千万、○○町に１千万と手渡された」

　こうして届いた金は、各地区に配置された幹部らに分配された。当時、奄美で選挙は「第４次産業」とまで言われ、選挙戦中に買収金額がつり上がり、投票当日には１人１０万円まで払ったという。「今思うと、皆、感覚がまひしていた」
　◆裏資金は数億円

　こうした買収選挙は、虎雄の後を継いだ次男、徳田毅（たけし）（４２）の時代になっても、手法を変えて引き継がれたと複数の関係者が証言する。

　「最後の総力戦になったのは平成２１年の総選挙だった。民主党が大勝する選挙で、自民党入りした毅さんにとっては背水の陣だった。百戦錬磨の徳洲会職員たちが現地に乗り込み、期日前投票で約１万票を数億円で買った計算だった」と関係者が明かす。

　どうやって買ったのか。

　「衆院解散の前から選挙区に入り、昼間からパチンコ店にいる若者などに声をかけ、仲間を集めさせて組織を作る。彼らに公示後、１人５千円ずつ払って期日前投票に行ってもらうが、取りまとめ役には事前に飲み食いの費用などを別に渡す。そういう組織を何カ所も作った」

　選挙公示後、まとめ役が各地区の選対に次々と現れ、集めた有権者の名簿を提出し、人数分の現金を受け取っていったという。「名前が重複することがあるので、こちらはその都度、パソコンに名前を打ち込んでチェックした。すでに払った人の分は金を出さない」

　買収しても、投票日まで待つと寝返られる可能性があるので、期日前投票に行かせるのが“徳田流”なのだという。
　２１年の衆院選に先立ち、前年にも衆院解散の機運になったため買収組織作りをした結果、経費を２度かけることになり、裏の費用は数億円にのぼったという。

　「こうして期日前に稼いだ票が約１万で、これが結局、対立候補との得票数差とほぼ同じ数字だった」

　◆追及は沙汰やみ

　金で買われた議席。その資金はどこから捻出されたのか。

　徳洲会グループでは今年初め、解雇された元幹部がグループ企業から引き出していた仮払金の残額が問題になったことがあった。

　仮払いされたまま未処理で残った金額は、平成１３年時点で約１億７千万円だったが、２４年時点には７億８５８６万円まで膨らんでいた。このうち２１年の衆院選当時に引き出されたのが約５億円だった。

　元幹部は、虎雄の親族らとの対立から解雇に追い込まれたが、かつては腹心として選挙戦の陣頭指揮を任される立場だった。

　解雇に先立ち、徳洲会グループの顧問弁護士が元幹部に、仮払金の使途を明かせと詰め寄った。元幹部が、支出の大半は選挙運動の裏資金だったとして明細書を示したところ、追及は沙汰やみになった。

　「これ以上つつけばヤブヘビになる。だから追及をやめたのでしょう」と関係者は語っている

議員になると、使った金の数十倍ははいるという。

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/131020/evt13102002140002-n1.html

ライバル会社へ転職した！ 前職の「得意先」を奪ったら法律違反？

転職エージェントサービスを展開する「リクルートキャリア」が9月末に発表した「転職世論調査」。それによると、転職した人に「転職して良かったこと」を聞いたところ、「年収が上がった」が44.4%で、最も多かったという（複数回答）。2位は「やりたい仕事・分野を任された」（39.2%）、3位は「時間・精神的なゆとりができた」（37.9%）だったそうだ。


終身雇用制が崩壊したと言われて久しいが、転職は多くの勤め人にとって、魅力的なものになっているのかもしれない。だが一方で、ライバル会社から転職の「誘い」があって悩んでいる人もいるようだ。


ライバル会社の誘いを受けて転職すると、元の会社の「顧客」を奪いにいくことが仕事になる場合もある。それは、今まで勤めていた会社の財産である「営業ノウハウ」や「顧客情報」を持ち出すことになるようにも見える。


転職先のライバル会社としては、利益に直結する「その人の得意先」がほしいという面があるかもしれないが、法的に問題はないのか。企業法務にくわしい佐久間篤夫弁護士に聞いた。


●顧客情報の利用は「不正競争防止法」に違反する可能性あり

「一般に、勤務先での営業活動などの業務に関連して入手した『営業ノウハウ』や、勤務先の取引先である会社名やその住所、電話番号などの『顧客情報』は、不正競争防止法が定義する『営業秘密』に該当すると言えます。


同法律上、営業秘密は『秘密として管理されている事業活動に有用な営業上の情報で、公然と知られていないもの』と定義されています。


不正競争防止法は、『不正の利益を得る目的』や『営業秘密の保有者に損害を加える目的』で、営業秘密を使用したり開示したりする行為を『不正競争』の1つに定義しています」


つまり転職先で、前の勤務先の営業秘密を利用すれば、不正競争防止法違反になる可能性があるということだ。もし違反とされた場合は、どうなってしまうのだろうか。


●転職先が「不正の利益」を得たと認定されると・・・

「転職者が前の勤務先時代に入手した営業ノウハウや顧客情報を使って、現在の勤務先が顧客を増やせば、現在の勤務先は『不正の利益を得た』と言えます。


そうなれば、前勤務先は、現在の勤務先に対して、こうした不正競争の差止請求や損害賠償請求をすることができます」


まずは、「そうした行為を辞めろ」「損害賠償金を払え」と、前勤務先に現在の勤務先が訴えられる可能性があるということだ。また、同法違反となれば、「個人」や「会社」に対して、刑事罰が科される可能性もある。


「こうした不正競争をした者には、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金または双方が科せられ、そのような者を雇っている会社自体にも3億円以下の罰金が科せられる場合もあります。


また、転職前から転職先との間で前勤務先の営業秘密の持ち出しを約束して、転職後の勤務先で前勤務先の営業秘密を使ったり、転職後の勤務先に前勤務先の営業秘密を開示した場合には、転職先が日本国外の会社であっても、日本の法律で罰することができることになっています」


佐久間弁護士はこのように注意を促していた。ライバル企業に転職するような場合は、こうした営業秘密の取扱いには十分注意し、法律違反を犯すことのないよう気をつけなければならないだろう。

（弁護士ドットコム トピックス）

勤勉、時間を守る… 日本人の当たり前が国連で高く評価

　今月下旬、東京である画期的な催しが開かれる。外務省が主導する国連就職セミナーだ。会期は、10月22～24日。国連本部のほか、国連開発計画（UNDP）や国連児童基金（UNICEF）など六つの機関の人事担当者がこぞって来日。日本の学生や社会人に直接アピールするほか、志願者に面接の練習や質疑応答などのアドバイスもするという。この規模では初の試み。熱心な採用活動の背景について、東京国連広報センター所長の根本かおるさんはこう話す。

「日本政府の分担金に対して職員の割合が少ないこともありますが、日本人職員への評価が高いことも一因。勤勉、時間を守る、手堅い仕事をする。加えて白か黒か決められない状況で中庸の判断もできる。交渉や政策決定でも相手の価値観を理解できる柔軟性にも定評があります」

　現在、国連本部事務局の日本人職員は60人。日本の分担金が世界2位なのにもかかわらず、職員数は8位。望ましい人数の3分の1にも満たない。

「ゼネラリストより専門性や即戦力が求められる。自分には無理と思ってしまう人が多いのではないでしょうか」（根本さん）

　確かに国連の採用はハードルが高そうに見える。一般的には空席ポストに応募する。そのためには、修士以上の学歴、専門性、実務経験、そして英語をはじめとする国連公用語の語学力が求められる。民間企業経験者もこれに応募する。若手の採用は、国連職員採用競争試験（ヤング・プロフェッショナル・プログラム＝YPP）や、外務省のJPO試験もある。また、短期契約やコンサルタント、技術援助プロジェクトのスタッフ、学生インターンを経て正規採用されることもあり、実は「入り口」は様々だ。

「21歳までパスポートも持っていなかったんです」

　こう話すのは、平和維持活動（PKO）局アジア・中東部長中満泉さん（50）。シリアの反政府運動など世界の注目が集まる紛争地で、現場の指揮をとる。

　高校のとき国連に興味を持ち、大学で国際法を学び、アメリカに留学。初の海外経験だった。

「鏡を見ながらRとLの発音を1時間練習したり、大量の文書を読んだり書いたりして、英語を猛特訓しました」

　PKOは治安が安定しない地域で、平和と安全を維持するために活動をする。複雑な力関係の調整が必要だ。世界が激変するなか、従来のような欧米主導のやり方では必ずしも立ち行かない。必要なのは「木を見て森も見る」複眼的思考だ。

「若い職員からも新しいアイデアを聞くようにしています。幕末や明治維新期の警察組織や近代化など、日本の歴史から応用できることもある。今こそグローバルレベルで活動できる能力を持った日本人の声が求められているのではないでしょうか」

※AERA 　2013年10月21日号