会議の弁当代に充当 銀座のすきやき店や高級焼き肉店… タクシー８００回、新年会１日に６カ所はしごも

　東京都議会の自民党と民主党は度々、会派総会の際に政務活動費を「会議費」の名目で弁当代に充当。自民では総会で東京・銀座の高級すきやき店の２１００円の弁当を全議員分購入したケースもあった。改選前に最大会派だった民主は、都議選直前の総会で高級焼き肉店「叙々苑」の弁当計５０個を大量購入していた。

　都議会では、弁当代を１人につき１回３千円を上限に政務活動費から支出していいという「お手盛り」の基準を自ら定めている。両党は平成２４年度も政務活動費を弁当代に充当していたが、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「政治家は手弁当という考え方がある。仮に弁当が必要でも、政務活動費でぜいたくをしている印象は与えるべきではない」と批判している。

　一方、公明党のある都議は１年間に約８４０回、政務活動費でタクシーを利用していた。多くが千円前後の近距離移動だった。この都議は「足を骨折し、タクシーを多く使った。自転車を購入したので、今後はなるべくそっちを使いたい」と釈明した。

　都議会では「意見交換」「情報収集」を目的とする会合に参加した場合、「会費」の支出を認めているが、会費の領収書のほとんどが１～２月で、費目は「商店街連合会」「建設組合」「旅館組合」など各種団体との新年会だった。

　１月には同じ日に６枚の領収書が発行され、６カ所を“はしご”していた自民の都議がいたほか、多くの自民、公明の都議が１～２月の同じ日に複数の会合の領収書を添付。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「１日にいくつも会合に参加していたら、まともな意見交換はできない。自身の票固めが目的の可能性もあり、政務活動費本来の趣旨から外れる」と指摘している。