大手の夏の賞与8.8％増 経団連集計、伸び率過去最高

　経団連は29日、大手企業が支給する2014年夏のボーナスの第１回集計を発表した。平均妥結額は昨年夏に比べて8.8％増え、88万9046円となった。２年連続の増加で、伸び率はバブル期だった1990年の実績（8.36％）を上回り、今の方式で集計を始めた1981年以来過去最高になった。

　調査は、原則として東証１部上場で、従業員500人以上の企業（20業種240社）が対象。経団連は７月下旬に最終集計をまとめる。

　現時点での総平均の妥結額は、リーマン・ショック後の09年からの５年間の水準を上回っており、08年夏の実績（90万9519円）に迫る。夏以降の個人消費を下支えし、消費増税の景気の下押し効果を和らげそうだ。

　今回の第１次集計で回答を得た15業種のうち、11の業種で今夏のボーナスが昨夏の実績を上回った。製造業（63社）は前年比11.45％増と２桁の伸びを確保し、93万5288円だった。なかでも軒並み満額回答となった自動車は、16.7％増の108万6032円となり全体をけん引。６年ぶりに100万円台に乗せた。

　一方、非製造業平均は0.62％減の74万2408円だった。２年ぶりの減少で、電力会社が一時金の要求を見送ったことなどが響いている。

　円高の是正や株高に伴い、企業収益の改善が続く。経団連がまとめた春季労使交渉の１次集計によれば、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）などをあわせた月額の賃上げ額は平均7697円で、1998年以来の７千円台を確保した。

　安倍政権の発足後、政府からの要請を受ける形で、業績好調な業界を中心に賃上げの動きが相次ぎ、今夏のボーナスの増加もこの流れの延長線上にある。ただ今年４月に続き、15年10月には消費税率10％への引き上げも予定されており、賃上げの流れが続くのか見通しにくい。