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国の借金が「国民1人あたり800万円」、すぐに返せないの?

2014年05月14日 07時36分03秒 | 行政
 財務省は9日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が1024兆9568億円になったと発表しました。多くの報道では国民1人あたり806万円の借金があると表現されています。これはどういうことなのでしょうか。

 日本の国家予算は約96兆円(平成26年度一般会計)ですが、このうち税収などでまかなうことができているのは約55兆円しかなく、残りの約41兆円は国債によってカバーされています。日本は高齢化が進んでおり、医療や年金といった社会保障費が年々増加し、借金に依存する体質になっています。こうした借金が積み重なり、1000兆円を超える残高になってしまったというわけです。これはGDPの2倍以上で、国際的に見ても非常に高い水準といってよいでしょう。

 この1000兆円を超える借金については、いろいろな意見があります。財政破綻を懸念する人は、すぐに財政再建に取り組まないと手遅れになると主張しています。一方で、政府には借金もあるが、資産もあるので大丈夫だと主張する人もいますし、国債のほとんどは日本国民からの借り入れなので、いくら借金をしても問題ないという意見もあります。

 どこまでの借金なら耐えられるのかという点については様々な考え方がありますが、現在の国債残高のGDP比は、日本の財政が完全に破綻した太平洋戦争末期と同水準です。当時と今では経済的な状況が異なりますが、歴史的に見て極めて高い水準にあるのは間違いありません。少なくとも、まったく問題ないというレベルとはいえないでしょう。

 また日本政府が持つ資産ですが、この分を差し引いても、国際的にみて高い債務比率であることに変わりはありません。資産の内容についても少々疑問があります。確かに政府は640兆円ほどの資産を保有していますが、自治体や独立行政法人への貸し付けが多く、すべてが健全な状態で回収できるかどうかは分かりません。港湾や道路など市場で価格が付きにくい資産もあります。価値が確実に担保される金融資産は130兆円ほどありますが、ほとんどが米国債となっており、そう簡単に売却できる資産ではありません。

 借り手が日本人という点も同様です。日本が鎖国状態であれば、国民からの借金はいくらあっても問題はないでしょう。国民が貸したお金は、政府支出などの形で再び国民の元に戻ってくるからです。しかし日本の市場には多くの海外投資家も参加しており、日本国債はすでに8%以上が海外の投資家によって保有されています。もし日本の国債の返済能力に疑問符が付き、彼等が市場で一斉に国債を売却すれば、日本の金融システムは大混乱に陥ってしまいます。海外投資家による保有が直接、財政破綻につながるわけではありませんが、金融システムの危機は発生する可能性があるのです。

 1人あたり806万円という表現で財政危機を強調するのが妥当かどうかは微妙なところですが、国の借金が極めて過大な状況にあることは事実と考えてよいでしょう。

(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
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スイス“脱税天国”終了で、中国・汚職官僚たちが顔面蒼白

2014年05月14日 07時20分12秒 | 経済
 「ゴルゴ13」も、ギャランティの新たな振り込み先を検討しなければならないかもしれない。

 6日にパリで行われた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で、各国の税務当局間で金融口座情報などを自動交換する新たな基準に、スイスが合意したのだ。多国籍企業や海外居住者の課税逃れを防ぐことが目的だ。

 これにより、スイスの金融機関が伝統的に保持してきた銀行顧客情報の機密性は、ほぼ完全に失われることとなった。

 その影響が、意外なところで現れているという。「中国の高級官僚が大慌てしている」と話すのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。

「スイスの金融機関には、その機密性をあてに中国高官が約5,000以上もの口座を開設しているといわれている。過去には、江沢民が3億5,000万ドルをスイスの銀行口座に不正に送金した疑惑が報じられたこともある。中国はOECDに加盟していないが、第三国の協力さえあれば、いくらでも顧客情報を見ることができるようになる。行動の早い高官たちはスイスの新基準への調印を前に、英領ヴァージン諸島をはじめとしたタックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、スイス国内の口座にあった資金を移動させているが、そうした動きもある程度追跡できるはず。今後、汚職官僚の海外逃亡と、逃げ遅れたものたちの検挙が相次ぐことになるだろう」

 同基準制定の裏には、国際テロ組織の資金の流れを断ちたいアメリカの圧力があったとも指摘されているが、中国の汚職官僚たちにとっては、とんだとばっちりとなってしまったようである……。
(文=牧野源)
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中国人観光客が「日本では温泉に入らない!」と決心、ネットで流れるまことしやかなうわさ―中国ネット

2014年05月14日 07時08分55秒 | 海外情報
2014年5月13日、中国観光研究院がゴールデンウィーク前に行った世論調査によると、中国の連休中に旅行を望む中国人は昨年同期を3ポイント近く上回る68.12%と高い割合に達した。希望する海外旅行先では、台湾、韓国などとともに日本が上位に名を連ねるなど、政治的な緊張をよそに日本旅行は人気が高いようである。

そんななか、中国人女性が先日、日本の温泉を訪れたときの様子をブログにつづり、注目を集めている。以下はその概要。

日本を訪れる前、私が想像した日本の温泉は、中国と同じく露天で男女混浴。唯一違うのは中国では水着を着るが、日本でははだかで入ることだと思っていた。ネット上では「日本では父親と娘はいっしょに入る」などという情報もあった。心配した私は「温泉には入らない!」と心に決めたが、念のため水着を用意していった。

日本に着いて、実は混浴ではなかったことがわかったものの、はだかで入るのは本当だった。水着もダメ、靴もダメだ。その上、温泉に入る前はシャワーで身体をきれいに洗わなければならない。持って行けるのはせいぜいタオルくらいだが、そのタオルも温泉につかるときは頭の上に乗せなければならない。

温泉は室内と露天とがあり、大きいものもあれば小さいものもあった。お湯の温度もそれぞれ違った。どこでも自由につかることができるが、移動するたびに身体に付いたぜい肉がゆらゆら揺れるのが恥ずかしかった。

風呂上がりに「日本には混浴の文化があるんじゃないの?」とガイドに尋ねると、「あることはあるのですが、もうずいぶん少なくなりました。地方には残っていますが、入るのはほとんどお年寄りですね」と答えた。ガイドの男性は、学生時代に地方の混浴の温泉に入ったとき、おばあさん方に取り囲まれてあれこれ質問されたそうだ。

そんな経験からか、ガイドは「美女が入ると男性陣は静まりますが、美男子が入ると女性陣から拍手喝さいが起きます」という真偽不明の話をして、私たちを笑わせてくれた。(翻訳・編集/北田)
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