主要20カ国・地域(G20)首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金(EFSF)への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏3位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻(はたん)が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金(IMF)の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死(ひんし)の状態だ。
ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。2人とも政権基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約1・9兆ユーロ(約204兆円)、ギリシャの5・6倍もあるということだ。
4日、メルケル独首相が記者会見で「G20のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア10年国債の金利は6・4%を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合(EU)やIMFに助けを求めたのと同水準だ。
それでもベルルスコーニ首相は記者団に「(金利上昇は)市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、IMFは500億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにIMFの監視を受け入れたという。
EUの前身である欧州経済共同体(EEC)とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。
ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産(GDP)の120%近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、10年国債の金利は昨年秋には3・8%弱と落ち着いていた。
しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去15年間で年平均0・75%。
与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。2013年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がIMFの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。
ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。2人とも政権基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約1・9兆ユーロ(約204兆円)、ギリシャの5・6倍もあるということだ。
4日、メルケル独首相が記者会見で「G20のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア10年国債の金利は6・4%を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合(EU)やIMFに助けを求めたのと同水準だ。
それでもベルルスコーニ首相は記者団に「(金利上昇は)市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、IMFは500億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにIMFの監視を受け入れたという。
EUの前身である欧州経済共同体(EEC)とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。
ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産(GDP)の120%近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、10年国債の金利は昨年秋には3・8%弱と落ち着いていた。
しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去15年間で年平均0・75%。
与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。2013年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がIMFの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。