東京31日19:34現在 円は、108.50、ユーロは、121.79/1.1222、豪ドルは、76.07/0.7011、英ポンドは、143.19/1.3196近辺 . . . 本文を読む
30日の米株下落を受け、豪州は株安のようであるが、上海株は前日比小幅高 香港株は小幅安。中国PMIが50越えでアジア通貨は小幅高。米中摩擦緩和報道を受け豪ドルが堅調。ロンドン株は下落ではじまった模様 . . . 本文を読む
弁護団も寝耳に水だったようなゴーン元日産会長の出国。最新の報道では楽器箱に隠れての出国と、まるでスパイ映画のようだ。今後いろいろな波紋が巻き起こされそうだ。しかし、このニュース以外これといった ニュースなく米中第一段合意もまもなく文書化されるようで 平和な年末である。 . . . 本文を読む
自分が見た ビデオニュースです 日付順になっています 最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）。 腰痛に関するＮＨＫオンデマンドでは以下の注意書きがありますのでご注意ください。
下記のひとつでも当てはまる方は、専門医による治療が必要な腰痛である可能性があります。 医療機関で検査を受けることをお勧めします。
● 横になっても痛い、らくな姿勢がない
● 鎮痛剤を1か月使用しても 頑固な痛みが改善されない
● 痛みやしびれが お尻からひざ下まで広がる . . . 本文を読む
「期末を控えて、運用成績を意識した機関投資家の一部が高値圏にある銘柄を中心に利益確定目的の売りを出した。足元の株高を支えてきた米中の貿易協議が進展しているとの観測から、売り急ぐ動きは限られた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは30日付で「中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は今週にも交渉団を率いてワシントンを訪問する」と伝え、米中の貿易協議の第1段階の合意に署名する見通しを示した。ナバロ米大統領補佐官（通商担当）も30日、米FOXテレビのインタビューで米中の貿易協議の第1段階の合意について「おそらく来週までかその辺りで署名する」と述べた。」ダウ反落(28462）、「中東情勢の緊迫で原油供給が細るとの見方から買いが先行したが、取引終了にかけて利益確定の売りがやや優勢となった。米国防総省は29日、イランが支援するとみられる武装勢力のイラクやシリアの拠点5カ所を空爆したと発表した。武装勢力が27日にイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことへの報復だという。中東情勢の悪化で同地域の原油生産や輸送に悪影響が及ぶと警戒され、先物に買いが膨らんだ。だが、買い一巡後は売りが優勢となった。年末年始の休暇を取る市場参加者が多く商いが閑散とするなか、一部投資家から利益確定を目的とした売りが出た。原油先物は今年に入り30%以上上昇しており、期末を控えた投資家からの売りも出たもようだ。」原油小反落（61.68）、金続伸（1518.6）、「中貿易交渉の進展観測で世界景気の減速懸念が和らぎ、安全資産である米国債には売りがやや優勢となった。12月のシカゴ購買部協会の景気指数が2カ月連続で上昇し、米景気懸念が和らいだのも債券売りにつながった」債券は反落（利回りは上昇1.88%）。日経先物夜間引けは23450。 . . . 本文を読む
中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を一段と強める狙いもある。暗号法は19年10月に成立した。中国共産党が暗号分野の指揮を執ると明記した。国家の極秘情報を守る「核心暗号」、機密情報を保護する「一般暗号」、政府の情報インフラや国民生活などにかかわる情報に関わる「商用暗号」の3つに分類する。核心、一般は中国政府が厳格に管理する一方、商用暗号を巡っては産業育成に力を入れる。中国の中央銀行である中国人民銀行は、主要国で初めてのデジタル通貨であるデジタル人民元の発行に向けた準備を進めている。金融機関の事務負担を減らし、資金面から国民の監視を強める狙いだとみられる。発行に必要な技術としてブロックチェーンの採用が有力視される。ブロックチェーンとは「ブロック」と呼ばれるデータの単位を鎖（チェーン）のようにつなげて保管する仕組みだ。改ざんを防ぐため、個々のデータは暗号で保護する必要がある。ブロックチェーンの発展には暗号を巡る技術の進歩が欠かせない。暗号法成立に際して中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はブロックチェーンの育成に国として力を入れる方針を打ち出した。暗号法施行がブロックチェーンやデジタル通貨の推進の基礎をつくるとされるためだ。中国当局はビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の取り締まりを強化している。このためブロックチェーンの普及先として、海外送金や、原材料の原産地から製造・流通の工程記録の改ざんを防ぐ製造、物流の管理などを想定している。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物に売りを出し、現物株の下げにつながった。東京市場が休場となる年末年始の地政学リスクや海外株式相場の調整に備えた先物売りが出やすかった。外国為替市場でユーロ高・ドル安につれて対ドルの円相場が円高・ドル安方向に振れたのも輸出株の利益確定売りを促した。もっとも、年末とあって市場参加者は限られ、海外勢の先物売りに追随する国内の投資家も少なかった。午後は薄商いのなか安い水準で膠着する場面が目立った。」株続落23656）、「前週末の米債券相場の上昇を受け、日本国債にも買いが及んだ。日経平均株価の下落や外国為替市場での円高進行も債券相場の支えとなった。年末年始の連休前で商いが閑散とするなか、取引終了にかけて幅広い年限の新発債に買いが優勢となった。」債券堅調（利回り低下マイナス0.025%） . . . 本文を読む
きっかけは3月にニュージーランド（NZ）で起きた銃乱射事件だ。同国の公的年金基金が「不快なコンテンツの中継と配信の阻止に向け」フェイスブック、ツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」を傘下に持つアルファベットの米3社に行動を促すべく、各国の投資家に呼びかけたのだ。今のところ、成果は必ずしもはかばかしくない。総運用資産が13兆ドル（約1400兆円）にも上る約100社がこの呼びかけに加わり、当該3社は申し入れへの対処を約束した。しかしNZの銃乱射事件を含め、過激な動画はSNS上で拡散し続けている。それでも潮目は変わったといえる。ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家が石油・ガス業界などへと同様、IT（情報技術）大手にも改革を迫る活動を始めたからだ。IT企業へのこうした働きかけが20年に加速するのはほぼ間違いない。（中略）個人情報保護の取り組みや、IT企業の技術やノウハウが監視社会の構築に利用されることに対してだ。アップルは次の株主総会で表現の自由を巡り、株主と対峙することになる。同社の地図アプリが香港デモの参加者に悪用されていると中国政府から批判され、配信を止めたことで「物言う株主」がこれを問題視する議案を提出したのだ。IT企業の国際的なサプライチェーンも俎上（そじょう）に載っている。ある人権団体は先ごろ、アップルやグーグル、マイクロソフトなど米5社を提訴した。IT機器には欠かせないコバルトを採掘するアフリカの鉱山で、児童労働をほう助した容疑だ。ESG投資家も人権や環境に絡む問題で株主代表訴訟を検討している。(中略）目先、変化は当該企業の従業員から起こるかもしれない。1500人超の米アマゾン・ドット・コム社員は9月、30年までに同社の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすることを求めてストライキをした。グーグルでも性差別や中国での検索事業への再参入を巡り、社員が抗議活動をしている。これはESG投資家が望む改革とはいえないし、IT大手の市場支配力や個人情報保護に関する懸念を和らげるわけでもない。とはいえ重要な動きだ。20年こそ、あまりに長く放置されてきた問題から各社の経営陣が逃れられなくなることを期待したい。(日経 FT 記事より） . . . 本文を読む
本日は、東証大納会。2019年年初の正月休日には海外投機筋がMs.Watanabeを標的にして円買い仕掛けを行い、薄商いの中一時104円まで円が急騰し、またあっという間に元のレベルまで戻した。一時的な証拠金不足でロスカットを強制させられ、ドル戻し局面では日本が休日のためドル買いもできない状況となったことは記憶に新しい。休日前の証拠金積み増し＋ポジション縮小は、ディラーの「いろは」で自分自身の責任であることを、念のためリマインドしておきたい。 . . . 本文を読む
インドネシアで10月下旬に発足した新内閣に宗教相として入閣した元国軍副司令官のファフルル・ラジ氏の推し進める施策や発言が波紋をよんでいる。きっかけとなったのは、ラジ氏が就任してまもなく、女性が目以外の頭部をすべて覆う「ニカブ」や男性用の一部のズボンなどイスラム教徒の服装を政府機関で着用することを禁じるよう発言したことだ。インドネシアは世界最多のイスラム教徒人口を誇るが、特定の宗教を国教としない世俗主義を維持する民主主義国家だ。約30年続いたスハルト独裁政権下でイスラム組織は監視・規制対象で、国内最大のイスラム教組織、ナフダトゥール・ウラマ（NU）など限られた組織しか活動が認められていなかった。このため（「ヒジャブ」と呼ばれるスカーフで頭を覆う人は多かったが）中東のようにニカブなどを着た人を見かけることは珍しかった。だが1998年の民主化により自由な政党活動が認められて以降、保守派が台頭。ニカブなどを身につけた人がにわかに増えているほか、政界や政府機関、国営企業で強硬派が影響力を増しているといった指摘もあり、世俗派から警戒されるようになった。(中略）ニカブなどを政府機関で着用することを禁じる提案はその後撤回したものの、ラジ氏は様々な改革に乗り出している。例えば、イスラム教徒の集会を宗教省に登録する仕組みを導入したり、全国のモスク（イスラム礼拝所）の聖職者を認定する制度を復活させたりすることにも踏み込んでいる。また、学校のカリキュラムからは、（イスラム教預言者ムハンマドの後を継いだ指導者が治めていたイスラム国家である）カリフ制国家に関する内容を削除するよう取り組んでいる。ただ、こうした施策には保守派からは不満が噴出しそうだ。識者の間では「ラジ氏は、テロと関係ないイスラム組織と過激派組織との違いを正しく理解すべきだ」との声があがっている。(中略）ジャカルタで紛争政策を分析するアナリスト、ナファ・ヌルニヤ氏は「ジョコ政権が過激主義に厳しい立場をとるのは歓迎するが、新たな抑圧と捉えられぬように細心の注意を払うべきだ」としている。（日経 記事より） . . . 本文を読む