（12/30～03） 予想日 （12/29) ドル・円 109.00ー110.00 ユーロ・円 121.00ー123.00 豪ドル・円76.00ー78.00 日経平均23,500ー24,200 NYダウ28,000ー29,000
ドル/円については、円高への仕掛けがあっても せいぜい108円近辺までではないか。 膠着相場継続では？ . . . 本文を読む
（12/30～03） 予想日 （12/29) ドル・円 109.00ー110.00 ユーロ・円 121.00ー123.00 豪ドル・円76.00ー78.00 日経平均23,500ー24,200 NYダウ28,000ー29,000 . . . 本文を読む
「米中が貿易協議の第1段階の合意について2020年1月中の調印に向けた手続きを進めていると報じられており、貿易問題への楽観が引き続き相場を押し上げた。米年末商戦は好調だったとみられており、個人消費の底堅さが意識されていることも買い安心感につながっている。取引終了にかけては利益確定売りが出て伸び悩んで終えた。」ダウ続伸（28645）、「米エネルギー情報局が発表した週間の石油在庫統計で米国内の原油在庫が市場の想定以上に減少した。需給の引き締まりを意識した買いが優勢だった。上値は重かった。ロイター通信は27日に「ロシアのノバク・エネルギー相が石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど主要産油国による協調減産の終了を20年に検討する可能性があるとの見解を示した」と伝えた。OPEC加盟国とそれ以外の主要産油国は20年3月までの協調減産で合意しているものの、その後の減産について不透明感が強まった。」原油続伸（61.72）金続伸（1518.1）、「月末接近とあって、機関投資家が保有債券の残存年限を伸ばすため長期債を買う動きが出た。今週に行われた入札で債券需要の根強さが改めて意識されたことによる買いも続いた。」債券は続伸（利回り低下10年債1.87％）、日経先物夜間引けは23760. . . . 本文を読む
米中は対立の長いトンネルに入り、日中は長い冬から春に向かっている。日米の対中関係がここまで逆走することは以前、ほとんどなかった。今後、この構図がもたらす影響に目をこらしたい。安倍晋三首相は12月23～25日に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談した。「極めて重視している」。来年春に予定される習氏の国賓来日についてこう伝えると、習氏は「新時代」という言葉を使い、協力の格上げに意欲をみせた。中国が日本に近づくのはトランプ政権との対立をしのぐためであり、一過性にすぎないと見る向きがある。だが、そうした分析は正確ではない。中国首脳部は日米同盟が強まるのを防ぐ狙いもあって、2014年秋以降、対日修復に動いてきた。尖閣諸島をめぐる緊張は残ったままだが、改善の流れは習氏の来日後も続くだろう。かつて一触即発だった状態が改まり、関係が安定するのは望ましいことだ。（中略）しかし、これからはもっと難しい試練に向き合わざるを得ない。米中の覇権争いは今後、10年以上続き、米国の対中政策はあらゆる面で強硬さを増すだろう。米国は日本など同盟国に、それらの政策への協力を求めるにちがいない。中枢インフラから中国企業を排除するだけでなく、ハイテク企業や研究所の日中協力にも待ったをかけるかもしれない。日本が米国の戦略に乗れば、中国が憤り、日中は再び、緊張する。逆に米側への同調をためらえば、ワシントンが反発を強め、日米関係がささくれ立つ。どうすればよいか。いちばん禁物なのは、八方美人に立ち回ろうとすることだ。同盟関係に頼る以上、日本がまず優先すべきは中国でなく、米国だ。組む相手を誤るとどうなるかは、戦前の日独伊三国同盟の教訓が示している。（日経 記事より）
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イラクのサレハ大統領は26日、親イラン派の議員らが推薦する人物を首相に指名することを拒否し、大統領職を辞任する意向を表明した。ロイター通信などが報じた。10月以降続く生活苦を訴える抗議デモの怒りは、イラクの内政に介入するイランにも向かっている。サレハ氏はイランへの反発を強める民意に配慮した形だ。11月下旬に引責辞任を表明したアブドルマハディ首相の後任選びは難航しており、政治の混乱が続きそうだ。サレハ氏は辞任の意向を表明した理由について声明で「憲法は大統領に、推薦された首相候補者を拒否する権限を与えていないため」と説明した。イラクでは議員が推薦する首相候補を、国家元首の大統領が指名する仕組み。指名を拒否すれば憲法に反する恐れがあるため、辞任の意向を表明したとみられる。2018年5月の総選挙後、イラク国会（定数329）で第2勢力となったイランに近いシーア派民兵組織を率いるアミリ氏の政党連合が推す人物を、サレハ氏は拒否したもようだ。イランは過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討を口実に、イラク内政に介入して影響力を拡大している。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「年末接近で国内外の機関投資家の動きが鈍いなか、個人投資家などの利益確定売りに押された。大引けにかけてはやや売りの勢いが強まり、安値引けとなった。12月末の配当落ち（日経平均への影響度は約40円）が日経平均を押し下げた面も大きかった。」株反落（23837）、「年末とあって積極的な売買を控える投資家が多く、持ち高調整を目的とした売りが優勢だった。米主要株価指数が過去最高値を更新するなど投資家心理が強気に傾きやすいとの見方も債券相場の重荷となった。長期金利はマイナス0.025%と低下する場面があった。好調な入札結果を受けて26日は米債券相場が上昇し、日本国債にも買いが及んだ。需給の緩みへの警戒が和らいでいる中期債に加え、超長期債にも買いが優勢で、相場全体の支えとなった。」債券軟調（利回り上昇10年債マイナス0.015%） 遅くなりましたが、何とか市況は掲載できました . . . 本文を読む
自分が見た ビデオニュースです 日付順になっています 最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）。 「シリーズ 食の起源 第２集“塩” 人類をとりこにする“本当の理由”」ＮＨＫオンデマンドは12/28までの配信期間です。なお、本日は 同窓会の忘年会のため 夕方の市況は たいへんおそくなりましたが なんとか 日付が変わる前に掲載できました。
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「米中貿易協議を巡り、両国から調印に前向きな発言が伝わった。協議が着実に前進しているとの見方から買いが広がった。米中合意の調印が近いとの観測が株買いを支えた。中国外務省の報道官は25日、「米中の貿易協議の調印やその後の事務手続きについて米国と密接に連絡を取っている」と述べた。トランプ米大統領も24日に「調印式を来年1月に行う」と記者団に語っていた。中国税関によると、中国の米国からの11月の大豆輸入量は10月の2倍超に増えた。中国の米国産農産物の輸入の増加が、米中協議の進展を裏付けているとの見方も買い安心感につながった。」「前営業日比105ドル94セント（0.4%）高の2万8621ドル39セントで終え、過去最高値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は11日続伸し、69.507ポイント（0.8%）高の9022.391で終えた。9000を超えるのは初めて」ダウ反発（28621）、「米石油協会（API）が24日発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に減少した。米エネルギー情報局（EIA）が27日発表する統計でも原油在庫が2週連続で減るとの観測が多く、需給改善を見込む買いを促した。」原油続伸（61.68）・金続伸（1514.4）、債券は続伸（10年債利回り低下1.89%）「米株高を背景とした債券売りが出る一方、好調な入札結果を受けた買いも入り、方向感が乏しかった。米財務省が午後に発表した7年物国債入札の結果が「好調」と伝わると、債券需要の堅調さを意識した買いが入り相場を支えた。入札では応札倍率が前回から上昇し、落札利回りが市場実勢を下回った（価格は上回った）」、日経先物夜間引けは23890. . . . 本文を読む
中国国防省は26日、中国とロシア、イランの3カ国が27～30日まで中東のオマーン湾付近で海上軍事演習を実施すると発表した。イラン国営通信によると、同3カ国の合同演習は初めて。米国主導の有志連合も中東・ホルムズ海峡で民間船舶の安全確保のため、監視や巡回などの活動を本格化させる方針だ。3カ国の演習は米国などをけん制する狙いがありそうだ。中国は「中国版イージス艦」とも呼ばれるミサイル駆逐艦「西寧」を派遣する。中国国防省は「3カ国の海軍の間で交流を深め、海洋運命共同体の意思と能力をつくり出す」と主張している。ロシアとイランは演習についての詳細は明らかにしていない。有志連合を巡っては、エネルギー物流の要衝であるホルムズ海峡の安全通航を理由に、11月にバーレーンに司令部を発足させている。駆逐艦やフリゲート艦など船体の大きな艦船が要衝を監視し、小型船が海域を巡回する計画を立てている。日本の自衛隊は有志連合には参加しないものの、日本政府は調査・研究目的で護衛艦と哨戒機をオマーン湾などに派遣する方針を決めている。(日経 記事より） . . . 本文を読む