株大幅続伸(24023）「2018年10月3日（2万4110円）以来の高値水準。上昇幅は今年最大で、18年12月27日（750円56銭）以来の大きさ。米中貿易問題や英下院総選挙に関して市場の懸念が後退する報道が相次ぎ、短期筋を中心に投資家が運用リスクをとる動きを強めた。」「米中問題では米メディアが12日（日本時間13日）、一部関係者の話として「トランプ米大統領が15日に予定していた対中制裁関税第4弾の全面発動を見送る米中間の部分的な貿易合意に署名した」と報じた。また英下院総選挙に関しては与党・保守党の優勢が早朝から伝わり、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が薄らいだ。午後に心理的な節目となる2万4000円台に乗せた後は、短期的な相場の過熱感から利益確定売りが出て上値を抑えた。」、「米中貿易協議の進展期待に加え、英国による「合意なき」欧州連合（EU）離脱は避けられるとの見方から債券には売りが出たものの、マイナス圏を脱した利回り水準で投資家の需要が確認されると次第に押し目買いが活発になった。」「長期金利は一時ゼロ%に上昇した。もっとも、売り一巡後は長期債に買いが優勢になった。今週に入って長期金利がゼロ%の水準で上昇が止まっており、投資家による需要の強さが意識された。日銀の中長期債を対象とした国債買い入れオペ（公開市場操作）で応札額を落札額で割った応札倍率が前回から低下したのも需給の緩みへの警戒を和らげ、相場の支えとなった。」債券引けには上昇（利回りマイナス0.025%）。 . . . 本文を読む
米中両国の貿易交渉が農業分野などで一部妥結に近づき、13日にも制裁関税の緩和で合意する見通しとなった。ホワイトハウス関係者が明らかにした。中国が米農産品を大量購入するほか、知的財産権の保護や金融市場の開放も合意内容に盛り込まれる方向だ。米中は2018年7月に関税合戦に突入したが、発動済みの税率の引き下げなど制裁が一部緩和されれば初めてとなる。トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスにライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン財務長官らを集めて対中政策を協議した。米中は10月の閣僚級協議で、農産品や為替問題などに絞った「第1段階の合意」を目指すことで一致し、協定文書の詳細を詰めてきた。中国側と最終的に合意できれば、13日にも文書に署名して発表する。ホワイトハウス関係者によると、両国の「第1段階の合意」には、中国による米農畜産品の大量購入が盛り込まれる方向だ。トランプ氏は中国に年400億～500億ドルの農畜産品を米国から購入するよう促しており、数値目標の到達を四半期おきに検証する仕組みも求めているという。米国は中国への先端技術の不正流出を強く警戒しており、知的財産権の保護策でも合意する見通しだ。中国の人民元安誘導に一定の歯止めをかける為替条項や、米金融機関の対中進出を加速する金融市場の開放も打ち出す方向で最終調整している。トランプ政権は中国側と今回合意に達すれば、18年7月から段階的に課した対中制裁関税（3600億ドル分）を一部引き下げる方針だ。米メディアによると、15～25%の追加関税率を半分に引き下げる案がある。15日に予定していた「関税第4弾」の発動も見送る。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「米中の貿易協議が進展し、「第1段階」で原則合意するとの見方が広がった。投資家心理が改善し、中国関連銘柄が買われたことで、上げ幅は一時300ドルを超えた。」「12日午前にはトランプ氏が協議についてツイッターに「中国との大きな合意が近い」と投稿するなど、米中の貿易協議の進展期待が高まった」ダウ続伸（28132）、「米中貿易協議が進展し、世界景気や原油需要の伸びを鈍化させてきた米中摩擦が和らぐとの見方から、原油の買いが広がった。11日にサウジアラビアの証券取引所の上場した同国の国営石油会社サウジアラムコ株が12日も上昇し、原油相場の先行きに対する楽観を映していると受け止められたことも買いにつながった。」原油反発(59.18）、金反落（1472.3）、債券は反落（利回り上昇1.89%）「早朝は買い優勢で推移し、10年債利回りは一時1.78%をつけた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で20年末まで政策金利の据え置き予想が示され、低金利継続の思惑から買いが続いた。11月の米卸売物価指数が物価上昇の鈍さを示したのも相場を支えた。だが、トランプ米大統領が「（貿易協議で）中国との大きな取引が間近に迫っている」とツイッターに投稿すると、債券相場は下げに転じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによる「米国の交渉担当者が15日予定の対中報復関税第4弾の全面発動の取りやめと既存の追加関税の削減（一部には半減との報道も）を提案するもよう」との報道も続き、投資家が運用リスクをとりやすくなるとの見方から債券売りが膨らんだ。」、日経先物夜間引けは23690. . . . 本文を読む
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」12月11日号では、アル・ゴア元米副大統領が、投資家による化石燃料関連株からのダイベストメント（投資撤退）の動きを支持する意向を示したことについて論じた。主な内容は以下の通り。（中略）ゴア氏は投資会社ジェネレーション・インベストメント・マネジメントの共同創業者でもある。「化石燃料関連株からのダイベストメントの動きを強く支持する」（中略）ゴア氏は化石燃料事業に関連する資産の存在を2008年に金融危機の発端となった「サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）」になぞらえた。「世界は今、化石燃料という名の巨大な"サブプライム・バブル"がはじける危機に直面している」。化石燃料関連の資産規模は、22兆ドル（約2400兆円）程度と見積もる。気候変動を投資方針に組み込む動きは小規模な投資ファンドで広がり、ジェネレーション・インベストメントのように投資先企業の環境対策をより深く吟味する機関も登場している。そして今、こうした変化の流れは、大きな金融機関にも押し寄せようとしている。例えば、資産運用企業600社が連名で気候変動対策を約束した取り組みに、米最大手のブラックロックとバンガードが参加しなかったことで、2社への反発は強まっている。ゴア氏にブラックロックとバンガードに対する意見を聞くと、変化の余地はあるとの答えがかえってきた。「規模の大きな（指数運用型の）パッシブ運用企業は、難しい決断を迫られている。文明を滅ぼす行為に投資し続けたいかどうかということだ」と語った(日経 記事より） . . . 本文を読む