対ドルで高値を付けていた中国元が上海市場で引け際、国有銀行の元売りドル買いで下落したようだ。 （上海外為 ロイター記事参照） . . . 本文を読む
英国と欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）などの交渉で合意し、財とサービスの取引に関税が復活する事態は避けられた。日本での「ブレグジット論」は経済に関するものがもっぱらだ。その陰で見すごされがちなのが英国が抱える国境問題と連合王国の分裂問題である。 以下小見出しと抜粋 原文をお読みください。
●帝国時代のツケ
最大の国境問題は、EU加盟国のアイルランド共和国と英領北アイルランドとの「南北問題」だった。これについては妥協が成立した。一方、英国が欧州大陸にもつ領土ジブラルタルとスペインとの国境問題は棚上げが続く。ジブラルタルはイベリア半島の南端、海峡を挟んでモロッコを望む、文字どおりの欧州安全保障の要衝だ。18世紀初頭、英国はスペイン継承戦争の勝利によって割譲を受けた。以来3世紀。今回の英EU間のFTA合意を受け、スペインのサンチェス首相はすかさず「ジブラルタル問題は英国との協議を継続する」とツイートをした。ジブラルタル問題が英スペインの2国間交渉という位置づけなのは、この問題の見通しの悪さを暗示する。
●高まる独立機運
英政府はほかにも悩みを抱えている。連合王国が「分裂王国」への一歩を踏み出すのではないかという懸念だ。今回の英EU合意を受けて、スコットランド自治政府のスタージョン首相（スコットランド民族党=SNP=党首）は「スコットランド住民の意思はあくまでもEU残留だった」と述べた。英国がEUから抜けるなら、スコットランドが英国から独立してスコットランド国としてEU加盟をめざすのが、同党の悲願である。スコットランドの立法府であるスコットランド議会は2021年に議会選を控えている。同党がマニフェスト（政権公約）に英国からの独立を問う住民投票の再実施を明記するのは間違いない。
（＊日経記事から）写真はロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（30,409）。「過去最高値を更新。ワクチン普及、世界経済の正常化期待。資本財や消費関連など景気敏感株の上昇が目立った。英製薬のアストラゼネカと英オックスフォード大学が開発した新型コロナのワクチンを承認。ムニューシン米財務長官が29日夕、追加経済対策の一環である現金給付の手続きを30日に開始すると述べた。米シカゴ購買部協会が30日発表した12月の景気指数（PMI）が市場予想に反して59.5と前月から上昇。一方足許ではコロナ禍はさらに拡大、カリフォルニア州は外出禁止命令を無期限で延長。短期的な景気減速を懸念する売りも。ナスダックは12､870.002、テスラが大幅高」
■原油は続伸（48.40）。「米国の原油在庫減少、主要産油国による減産順守を好感した買い。EIAが30日発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が市場予想以上に減った。輸入が大きく減った一方で輸出が増えた。ガソリン消費の増加も寄与。追加経済対策を受けた景気回復での今後の需給改善を期待。「OPECプラス」による協調減産の11月の順守率が100%を超えたとの報道も買い材料、外為市場でのドル安が原油の割安感にもつながった。もっとも、在庫統計の発表後は利益確定売りに押される場面もあった。「年末で売買が細るなか、少量の取引で相場が振れやすい」、●金は続伸（1,893.4）
■米国債は反発（利回り低下0.92％）。「平均残存年限を長期化するための機関投資家による月末特有の買いが優勢。「取引量が少ないため、相場が振れやすく方向性はつかみにくい」、株高で総じて債券には売りで、上値は限定的。２年物は0.12％」
■日経平均先物夜間引けは、27,450。
■(為替）102.97-103.35のレンジ、引けは103.20近辺。ユーロは一時1.2310の高値を示現後127.00/1.2300近辺での引け。 . . . 本文を読む
デジタル市場で国家を越えた経済圏を築き上げた巨大IT企業「GAFA」。市場をゆがめているとの批判が高まり、世界中で競争法（独占禁止法）を使った厳しい規制が敷かれつつある。これまでの法規制では対応できない点も多く、2021年には新しい規制づくりも活発になる見通し。ただどこまで実効性を持たせられるかは不透明だ。
GAFAは米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムの4社を示す。デジタル市場で絶対的な地位を構築し、他の追随を許さない存在となっていることに対して、近年では規制の必要性が唱えられるようになってきた。
巨大IT企業に対する競争法違反問題の追及で先頭に立ってきたのが欧州連合（EU）だ。17年から3度にわたってグーグルに制裁金を命じている。20年11月にはアマゾンの提供するオンライン市場で、出店する小売業者のデータを不正に利用したことが競争法違反にあたる疑いがあるとして、欧州委員会が異議告知書を送付。アップルに対しても20年6月から欧州委が同社のアプリ販売サイト「アップストア」などについて調査を開始している。
EU競争法は支配的事業者による競争を妨げる行為などを支配的地位の乱用として禁じ、これを厳格に適用する風土があるなど「プラットフォーム事業者への法執行が行いやすかったと考えられる」（小川聖史弁護士）。米国企業であるGAFAの影響力が域内で増すことへの危機感が根強かったことも背景にある。
日本でも当局の動きは活発だ。公正取引委員会は19年、オンラインモール事業者などの取引実態調査を公表。さらにプラットフォーム事業者が不当に利用者の個人情報を利用することは独禁法が禁ずる「優越的地位の乱用」となりうるとの考え方を示した。 以下略 原文をお読みください
（＊ 日経 記事より）表も . . . 本文を読む
就寝前の市況です。 日経先物は27450 NYダウ先物は30294 円は103.03 ユーロは126.64/1.2292 豪ドルは79.05/0.7673 英ポンドは140.04/1.3592近辺 . . . 本文を読む
■株反落（27,444)。「今週に入ってからの2営業日で900円超上昇していたため、急ピッチの上値追いに高値警戒感が強まって利益確定売りが優勢だった。ただ押し目買い意欲も強く、午後には上昇に転じる場面も。日経平均の年間の上昇幅は3787円55銭で、2013年（5896円13銭）以来の大きさだった。上昇率は16%と、前年（18%）をやや下回った。前日には心理的な節目の2万7000円台を回復し、約30年4カ月ぶりの高値を付けていた。目先の達成感や短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。東京株式市場があすから4日間の休場に入るのを前に、手じまい売りも出た。ただ、年明け以降の上昇相場の継続を期待した押し目買い意欲も強く、後場には一時上昇に転じた。市場では「年末の薄商いのなかで、日銀による上場投資信託（ETF）買いが相場を押し上げた」との見方もあった。午前の東証株価指数（TOPIX）は前日比0.67%安で、日銀がETFに買いを入れると相場がみている水準（0.50%安）に達していた。東証1部の売買代金は概算で1兆9606億円。売買高は8億7819万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1507と、全体の約7割を占めた。値上がりは607銘柄、変わらずは73銘柄」
■債券ほぼよこばい若干軟調（利回り0.020％）。「株若干安で債券には若干買いも入るが、年明けには財務省による10年債の入札を控える。年末とあって持ち高を調整する目的の売りも出やすかった。中期債は売りが優勢だった。新発5年債の利回りは前日に比べ0.005%高い（債券価格は安い）マイナス0.110%と7日以来およそ3週間ぶりの高水準を付けた。日銀が28日に発表した1月の国債買い入れオペ（公開市場操作）方針で、残存期間「1年超3年以下」の買い入れ予定額の範囲を引き下げたのが売り材料になったとの見方があった」
（為替）103.26-103.58のレンジ、引けは103.31近辺。 ユーロは126.75/1.2267近辺。 . . . 本文を読む
香港国家安全維持法の施行から30日で半年となり、香港で民主派の排除が加速している。これまでに40人が国家分裂を企てた容疑などで逮捕され、4人が起訴された。香港警察は欧米に逃れた活動家ら約30人を指名手配し、民主派の影響力低下を狙う。
「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」。中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は26日、香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を認めた香港の裁判所の決定を批判する論評記事を配信した。
黎氏は香港国家安全法で外国勢力と結託した罪で起訴された。12月にいったん刑事施設に収監されたものの、23日に保釈され、自宅に戻った。
同法は中国当局が特定の状況下で管轄権を行使し、容疑者を本土に移送したり、裁判にかけたりできると定める。人民日報はこの規定に触れつつ、黎氏を「極めて危険な人物だ」として、管轄権行使の可能性をにじませた。香港の親中派の梁振英・前行政長官も「裁判官がまた間違えた」と司法批判のトーンを上げた。香港の終審法院（最高裁）は31日に黎氏の保釈を続けるか審理する見通しだ。「一国二制度」の象徴とされる司法制度への圧力が一段と強まっている。
香港警察は26日までに、16～73歳の男32人と女8人を国家安全法違反の容疑で逮捕したと明らかにした。一連の抗議活動では1万人以上が逮捕されており、40人は大きな数字ではないが、同法施行によって香港社会の空気は一変した。
以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事 より）写真：林鄭月娥（童子追記：中国共産党（習近平）に香港を売り渡した傀儡）・行政長官㊥は国家安全法によって香港が安定したと主張する=AP . . . 本文を読む
■ダウは反落（30,335)。「追加経済対策の成立で前日に過去最高値を更新したこともあり、29日は短期的な利益確定売りが優勢。経済対策の現金給付増額案への期待が後退。共和党上院トップのマコネル院内総務は29日、現金給付を1人600ﾄﾞﾙから2000ﾄﾞﾙに積み増す単独法案の審議に入る方針を示したが、採決に進まなかった。民主党が過半数を占める下院は28日に同法案を可決していたが、共和党の反対で実現は困難との見方。欧米で新型コロナ感染拡大が弱まる気配がなく、米景気を冷やすとの懸念も相場の重荷。ただ、運用成績を一時的に改善させるための年末に伴う「お化粧買い」で引けにかけて下げ渋る場面。ホーム・デポやディズニーなどが下落。アップルも利益確定売りで下げ。一方、インテルが大幅高。ナスダックは12,850.221」
■原油は反発（48.00）。「追加経済策成立高官の買いが継続。28日には民主党が過半数を占める米下院が追加経済対策に盛り込んだ現金給付を1人600ﾄﾞﾙから2000ﾄﾞﾙに増額する単独法案を可決。共和党が多数派の上院を通過する可能性は低いが、実現すれば米消費を後押しするとの観測。「OPECプラス」は来週の会合で2月の産油量について協議する予定。原油相場は約10カ月ぶりの水準まで上昇しており、協議を見極めたいとのムード」、●金は反発（1882.9）。
■米国債は下落（利回り上昇0.94%)。「追加経済策成立・ワクチン期待に債券には売り。ただ、月末特有の保有債券の平均残存年数を延ばすための買いで下げ渋る場面も。EUがファイザーワクチンを１億回分追加購入の報道に債券売り、一方、買い材料は、上述「月末」と現金給付の増額観測の後退。2年物は0.12%」
■日経平均先物夜間引けは、27,500。
■(為替）103.47-103.75のレンジ、引けは103.55近辺。ユーロは1.2238-1.2275のレンジ。一時ユーロ円も127.17の円安、引けは126.90/1.2250近辺。薄商いで動意乏しい。
15:35更新 . . . 本文を読む