東京10日18:25現在 円は、108.56、ユーロは、120.23/1.1074、豪ドルは、73.95/0.6812、英ポンドは、142.80/1.3154近辺 . . . 本文を読む
「11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や、15日の米国による対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限など重要イベントを見極めたいとの雰囲気が強く、方向感の乏しい展開だった。」株小反落（23410）、「短期間で急速に利回りが上昇したため、日銀が国債購入を通じて上昇を抑えるのではないかとの思惑が広がり買いが優勢になった。」「10日の5年債入札を巡り実施前から結果の弱さへの警戒感が広がり、長期金利は一時、前日比0.015%高いゼロ%まで上昇し9カ月ぶりにマイナスを脱する場面もあった。」債券は堅調に戻っての引け（利回り低下マイナス0.025%） . . . 本文を読む
金融庁は、保険会社や信託銀行などの機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）を2020年春に改定し、ESG（環境・社会・統治）投資を重視する内容に初めて明記する。強制力はないが、投資決定にどのようにESGの観点を考慮するか示すよう求める。先行する欧州だけでなく、国内でも企業価値の向上に欠かせない要素と認識され始めており、指針で普及を後押しする。(中略）資産運用会社は、環境への取り組みなどESGの要素を取り入れて投資先企業を評価する。格付け会社などが提供するESG評価やアナリストによる調査内容を参考にするが、評価内容などは定まっていない。運用成績に与える影響も見方が分かれており、今後の環境整備が重要になってくる。また機関投資家に助言する議決権行使助言会社など機関投資家向けのサービスの質の向上に関する規定も新設する。議決権行使助言会社には日本拠点の整備など人的・組織的体制の充実を求める。助言を策定する過程でどのような情報源を根拠としたのかを公表させ、対象企業との積極的な意見交換も促す（日経 記事より） . . . 本文を読む
「好調な米雇用統計を受け米株式相場は前週末に大幅高となったことから、目先の利益を確定する売りが優勢となっている。下げ幅は100ドルを超える場面があった。」「市場では対中関税の第4弾の全面発動は見送られるとの見方が有力だ。ただ、予断を許さない面もあり、投資家は買いを入れにくいようだ。中国関連株の一角であるスマートフォンのアップルや航空機のボーイングが下落した。11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を見極めたいとの声もあった。」ダウ反落（27909）、「11月の中国の輸出が減り、米中貿易摩擦に伴う世界景気への悪影響が改めて意識された。ただ、主要産油国の協調減産が原油価格を支えるとの見方は根強く、下値は限られた。」原油反落（59.02）、債券は堅調（利回り低下1.82%)「11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表など重要日程を控えて様子見気分が強いなか、米株安を背景に相対的に安全資産とされる米国債の買いがやや優勢となった。米連邦準備理事会（FRB）は今週のFOMCで4会合ぶりに政策金利の据え置きを決め、当面は金利を動かさない方針を示唆するとの見方が大勢だ。ただ、先行きの政策を占ううえで、パウエルFRB議長の記者会見や会合参加者の金利見通し（ドットチャート）などを確認したい市場関係者が多い。」、日経先物夜間引けは23420。>>出勤間際に記事を差し替えたため リンクをまちがったようです。今後は原則、朝7:30ｰ7:35で確定するようにします （日経記事が 間に合わない場合はロイターまたは Blommbergの記事となります。）帰宅後に日経と差し替えるようにします。 . . . 本文を読む
中国共産党が掲げる2020年の国内総生産（GDP）を10年比で倍増する目標について、20年のGDP成長率が6%を割っても達成できる可能性が高いことがわかった。11月に公表した経済センサス調査を受け、過去に遡ってGDPの数値を改定するためだ。10日に始まる経済分野の重要会議、中央経済工作会議での議論にも影響しそうだ。(中略）19年の成長率は1～9月に前年同期比6.2%だが、7～9月期は6%まで減速した。多くのエコノミストは20年の成長率が6%を割ると予想しており、目標の達成が危ぶまれていた。援軍は11月に公表した5年に1度の経済センサスだ。零細企業の把握が進むため、調査後にGDPを改定してきた。今回は18年分の名目GDPを2.1%上方修正した。(中略）共産党は10日開く中央経済工作会議で20年の経済運営方針を決める。20年の経済成長率の政府目標も議論するが、6%を下回る成長でも倍増目標を実現できるならば、無理に高めの目標を設定する必要はなくなる。（日経 記事より） . . . 本文を読む