基本はドル強含みながら、為替相場は膠着状態継続ではないか。 . . . 本文を読む
「米中が貿易交渉で「第1段階」の合意に達し、米政府が15日に予定していたスマートフォンなどへの対中制裁関税の発動を見送ったことが好感された。もっとも、合意期待が強まった12日に大幅に上昇していたうえ、これから始まる「第2段階」の交渉への不透明感も残り、上値は重かった。」「トランプ氏はツイッターに「2020年の米大統領選を待たずに、第2段階の合意へ向けた交渉を即座に始める」とも投稿した。今後の協議で米中関係が再び緊張しかねないとの懸念が売りを誘う場面があった。週末で利益確定目的の売りも出た。」ダウ小幅続伸（28135）、「合意内容には中国による米国産のエネルギーの大量購入が含まれ、米国産原油の需要が増えるとの思惑が広がった。」原油続伸（60.07）金反発（1481.2）、債券は朝方売られ、後場買い戻される（10年債引け利回りは1.82％）「米中が貿易協議で「第1段階」の合意に達したが、今後の「第2段階」の交渉の不透明感が根強く相対的に安全な資産とされる米国債には買いが優勢となった。」日経先物夜間引けは23860. . . . 本文を読む
米中両国政府は13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表した。米国は15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動を見送り、適用済みの追加関税の税率も一部引き下げる。中国は米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も打ち出す。トランプ米大統領は13日、（中略）「第2段階の交渉に速やかに着手する」と協議継続にも意欲を示した。米国は15日に中国製のスマートフォンやノートパソコンなどを対象に15%の関税を上乗せする「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を予定していたが、中国との合意を受けて適用を見送る。（中略）文書への署名時期は今後調整する。ただ、米国は中国が強く求めていた関税の撤廃には応じなかった。産業補助金など溝が深い問題も第2段階以降の協議に先送りする方針で、対立長期化が避けられない。中国国務院（政府）は13日夜、北京で記者会見を開き、第1段階の合意は米国産の農畜産物の輸入拡大、知的財産権保護、技術移転、金融サービス、為替、紛争解決など9項目に及ぶと明らかにした。米国からトウモロコシなどの輸入を拡大するが金額は後日発表するとしている。トランプ米大統領は中国に年400億～500億ドル（4兆3千億～5兆4千億円）規模の米農産品の購入を確約するよう求め、四半期おきに貿易動向を検証する仕組みも検討していた。中国外務省の華春瑩報道局長は13日の会見で「米中協議が合意に達するのは両国の利益に合致し、国際社会の期待に沿うものだ」と語った。（日経 記事より）(1)破綻寸前の中国経済がこれで一息つけるのか、(2)米中構造協議が今後どういったペースでどこまで進むのか、(3)香港・ウイグル（根っこは、共産党の中国国内での圧政／人権･言論弾圧）に改善はみられるのか、に注目したいと思います。
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日経報道を中心に 掲載します。 開票が進むにつれ追加する予定です。
14日(06:00JST)日経記事によると、全議席650のうち、保守365、労働203、スコットランド民族48、自由民主11、ブレクジット0、その他23． . . . 本文を読む