本日（12/30_夕）の その他ニュース

その他ニュース

きっかけは3月にニュージーランド（NZ）で起きた銃乱射事件だ。同国の公的年金基金が「不快なコンテンツの中継と配信の阻止に向け」フェイスブック、ツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」を傘下に持つアルファベットの米3社に行動を促すべく、各国の投資家に呼びかけたのだ。今のところ、成果は必ずしもはかばかしくない。総運用資産が13兆ドル（約1400兆円）にも上る約100社がこの呼びかけに加わり、当該3社は申し入れへの対処を約束した。しかしNZの銃乱射事件を含め、過激な動画はSNS上で拡散し続けている。それでも潮目は変わったといえる。ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家が石油・ガス業界などへと同様、IT（情報技術）大手にも改革を迫る活動を始めたからだ。IT企業へのこうした働きかけが20年に加速するのはほぼ間違いない。（中略）個人情報保護の取り組みや、IT企業の技術やノウハウが監視社会の構築に利用されることに対してだ。アップルは次の株主総会で表現の自由を巡り、株主と対峙することになる。同社の地図アプリが香港デモの参加者に悪用されていると中国政府から批判され、配信を止めたことで「物言う株主」がこれを問題視する議案を提出したのだ。IT企業の国際的なサプライチェーンも俎上（そじょう）に載っている。ある人権団体は先ごろ、アップルやグーグル、マイクロソフトなど米5社を提訴した。IT機器には欠かせないコバルトを採掘するアフリカの鉱山で、児童労働をほう助した容疑だ。ESG投資家も人権や環境に絡む問題で株主代表訴訟を検討している。(中略）目先、変化は当該企業の従業員から起こるかもしれない。1500人超の米アマゾン・ドット・コム社員は9月、30年までに同社の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすることを求めてストライキをした。グーグルでも性差別や中国での検索事業への再参入を巡り、社員が抗議活動をしている。これはESG投資家が望む改革とはいえないし、IT大手の市場支配力や個人情報保護に関する懸念を和らげるわけでもない。とはいえ重要な動きだ。20年こそ、あまりに長く放置されてきた問題から各社の経営陣が逃れられなくなることを期待したい。(日経　FT　記事より）

	その他ニュース（12/30_夕）
国際	01_金正恩氏「安全保障の積極措置とる」 党会議、30日も継続か（日経）
	02_グラブとシングテル、共同でネット銀免許を申請 消費者と中小企業に的（日経）
	03_「少数派排除」 インド混迷 国籍法改正・居住証明に反発　デモ拡大、27人死亡（日経）
	04_プーチン氏のロシア　敷かれる院政へのレール 編集委員　池田元博（日経）
	05_米、中東の親イラン武装勢力に空爆　25人死亡（日経）
	06_機能不全の世界貿易　米関税、シェア低下招く スパチャイWTO元事務局長（日経）
	07_分断と対立 深まった世界 緊張続く米中、中東にも火種（日経）
企業	08_豪サントス、何としてもとらえたい世界的LNG人気（日経）
	09_＊[FT]米ITに改革迫る投資家（日経）
	10_JDI、再建へ正念場 工場売却、シャープ焦点　資本増強、会計問題が影（日経）
IT	11_CASEが迫る車の大再編 競争力、ハードからソフトへ（日経）
	12_タクシー動画、インパクト重視で管理職狙い撃ち（日経）
国内	13_税制改正　富裕層に負担増の波（日経）
	14_消費税10%、景気に試練 財政健全化はなお遠く（日経）
	15_安倍首相、在任最長を更新 強固な基盤、緩み指摘の声も（日経）
	16_エコノフォーカスラグビーW杯、観光立国へ理想型 欧米・豪の客急増　消費額は2.4倍に（日経）
	17_経済教室　　貧困の現状と対策（上）サービス給付の保障中心に 神吉知郁子・立教大学准教授（日経）
	18_日本列島襲う大災害相次ぐ 備えの脆弱性浮き彫りに（日経）
市場	19_日経平均、大納会29年ぶり高値　終値2万3656円 年18%上昇 緩和マネーで株・債券・金も同時高（日経）
	20_株、「物言う株主」が追い風　2020年も日本に照準か（日経）