2017/10/2
から
2017/10/6
記入日
2017/9/30
1.来週の見通し
ドル/円
111.00
~
114.50
捨て身の解散に株高・円安期待で始ま . . . 本文を読む
個人消費支出の伸び悩みの一方で、次期FRB議長の人事への思惑・9月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)の好調から、全体としては低調ながら、金融株が上昇。’若干の’株高・債券安・円安 で 越週となった。(需給見通しから石油関連は’若干の’上昇・金は金利上昇傾向から こちらも’若干の’下落)
&nbs . . . 本文を読む
米国の減税法案に中身がないことが徐々に浸透、「やはり」との失望感がでている。本邦選挙をめぐる急展開に市場も若干様子見なのであろうか。
為替(17時) 170929日経円TKY国債(日経有料) 170929日経国債TKY株式 170929日経平均TKY
ただし、報道されている政策・公約をみるとより過激 . . . 本文を読む
期待薄れ、利食いに軟調、傾向は不変。 クルドで原油需給見通しが影響をうけているのは面白い。
為替 170928日経円NY米債(日経有料) 170928日経米債NY商品(金・原油) 170928日経商品NY株式 170928日経NYダウ
その他 ニュース (日本の衆議院選挙には海外はほぼ無関心 . . . 本文を読む
米減税案に素直に反映。衆議院解散・総選挙はこれからが本番か。未知数な「希望」が期待を背負えるのか。捨て身に足を引っ張られ「野合」とならないよう十分に注意すべきだろう。「政策・実行力」勝負の選挙を期待したい。
為替(17時) 170928日経円TKY国債(日経有料) 170928日経国債TKY株式(日経有料) 170928日 . . . 本文を読む
米国 減税案を好感、株高 債券安 円安 傾向。 本邦は、捨て身の新党合流で、党内左翼は行き場を失うのか、新しい受け皿を作れるのか。若い勤労者の支持が皆無で、すでに瀕死の「連合」自体がどうやって生き残るのか。底流の動きが、やっと急速に表面化。基盤が壊れているのに知らんふりしながら、安保・改憲の議論も拒否しながら、「聞いてなかった」は、無責任極まる政治家か、世の変化に無知・無能な政治家であったことの証 . . . 本文を読む
為替(17時) 170927日経円TKY国債(日経有料) 170927日経国債TKY株式 170927日経平均TKY
その他 ニュース
01. 財政黒字化先送り、反対6割 社長100人アンケート消費税使途変更、賛成4割(日経有 . . . 本文を読む
新規材料難で調整継続、米利上げ傾向はかなり明確となってきたが、減税は議会情勢・財源をみても望み薄との警戒感強い。
為替 170926日経円NY米債(日経有料) 170926日経米債NY商品(金・原油) 170926日経商品NY株式 170926日経NYダウ
その他 ニュース
. . . 本文を読む
本邦でも、午後になって米朝の応酬起因のポジション調整が顕著となってきた。
為替(17時) 170926日経円TKY国債(日経有料) 170926日経国債TKY株式 170926日経平均TKY
その他 ニュース
01. 7月の日銀議事要旨、物価2% . . . 本文を読む
国内では衆議院選挙に関する報道で溢れかえっている。海外では、北朝鮮情勢でのヒートアップする米朝のやりとりが異常なレベルまで上がっていることがポジション調整のよい口実となっている。依然ドル買い・株買いの長期ポジションにかわりないということが読めるのではないか
為替 170925日経円NY米債(日経有料) 170925日 . . . 本文を読む
18時からのNHKニュースで中継された首相の記者会見。安倍首相は、冒頭で 前回総選挙と同じく消費税解散が大義名分であると宣言。続いて「北朝鮮」が登場したものの、危機管理の姿勢と、国際連携の実績を強調。圧力強化路線への国民の支持を要請。外交政策(国際社会と共に圧力を強める)とし、加計・森友問題があったからこそ、国民の信頼に答え、国難に立ち向かう「国難突破解散」なのだと表明した。
& . . . 本文を読む
本邦世論調査の結果が報道されている。無党派層(既存政党への支持がきめられない層)の受け皿が不明な状況である。ドイツではCDU(メルケル)の安定より、AfD(極右)の躍進が目立つ、フランス上院選挙は今日投票だ。
01. 衆院選で投票「自民」44%「民進」8% 本社世論調査 消費増税の使途見直し「賛成」59%(日経有料)
170925_朝_日経01
02 . . . 本文を読む
衆議院議員選挙をめぐって、政党の連携関係、政策・選挙協力をめぐる動きが活発である。選挙後の国会内での勢力がどう変わるか、保守が複数と左翼となって、政策決定のキャスティングボードを左翼が握るなんて展開もありえるのかも。民進党をめぐる4党の選挙協力体制 と 小池新党(希望の党?)をめぐる動きにまずは注目か。北朝鮮情勢は非常に騒がしいが、米であれ北であれ 脅迫や遠吠えには市場はもう反応しないのではないか . . . 本文を読む