為替FX時間足（みんかぶFX)
. . . 本文を読む
米国での対中投資制限検討でソフトバンクGに売り（1銘柄で日経平均を約25円押し下げ）、依然低調だが前月より回復の中国PMI、上海株は７連休前に持ち高調整の売り。財政支出の緊急性訴えたドラギ発言。株続落(21755）、債券は「日銀が30日夕方に公表する10月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針で、買い入れ減額の姿勢を強めるとの思惑から持ち高調整の売り」に価格低下（金利上昇マイナス0.225%)、 . . . 本文を読む
8月23日、情勢が一変した。予定していた開始時刻の直前、中国が米国に対し追加関税の発動を表明した。ライトハイザー氏はトランプ氏と協議するために急きょホワイトハウスに向かい、対応策の検討に追われた。日本との協議は1時間ほど遅れた。(中略）ライトハイザー氏はTPPを超える乳製品などの低関税枠の新設要求などを取り下げ、大枠合意に至る。日本の交渉関係者は「びっくりするぐらい急に降りてきた」と振り返る。米国の農業団体からは「とにかく早く日本との協定をまとめてほしい」との声が上がり始めていた。TPPは米国抜きの11カ国協定として18年12月に、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も19年2月にそれぞれ発効した。牛肉や豚肉などを生産する米国内の農家は時間がたつにつれ、関税面で日本市場での競争力が低下する。(中略）米農産品の関税下げは日本の農家からの反発を受ける可能性があるため参院選の後に決着させる。貿易協定の発効は20年2月からの米大統領選予備選の前にする。そこから逆算した妥結のタイムリミットは今年秋――。茂木、ライトハイザー両氏が18年8月の初会談から日米の政治日程を確認しあっていた。9月23日、米ニューヨークのホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。茂木氏とライトハイザー氏は貿易協定に最終合意し、カリフォルニア産のワインで乾杯した。ワインの名前は「ルビコン」。同席者は両氏が「後戻りできないルビコン川を渡った」と感じた。（日経 記事より） . . . 本文を読む
明日は消費増税、中国国慶節（1949年中華人民共和国の成立を天安門広場で毛沢東が宣言した記念日）。台湾では辛亥革命での武昌蜂起(1911年10月10日）の記念日(中華民国：初代大統領は孫文）を国慶節としている。 今年は中国では７連休で、中国国内は帰省客・旅行客であふれかえる。米中摩擦の2019年、日本への旅行客は増えるのだろうか。 . . . 本文を読む
科学者の研究によると、宇宙から隕石（いんせき）が衝突して、その衝撃（しょうげき）で巻き上げられたチリが太陽の光をさえぎり、地球の気温が下がったことが主な原因と考えられている。ほかにも火山の大噴火（ふんか）など地球規模（きぼ）の大災害が起きて多くの生物が絶滅した時期など、合わせて5回こうした例があるようなんだ。だから、今を「6度目の大絶滅時代」と呼ぶ人もいるんだ。これまでとちがうのは、その原因が人間の手によって引き起こされていることにある。人間がつくった環境に合わせて生きる生物もいる。例えばゴキブリやカラス、スズメなど私たちの暮らしの中で見かける生き物は適応力が高いといえる。ただこうした例は生物全体から見ればとても少ないんだ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
（09/30～04） 予想日 （09/29) ドル・円 106.50ー109.00 ユーロ・円 116.50ー120.00 豪ドル・円71.50ー74.00 日経平均21,500ー22,300 NYダウ26,500ー27,400 . . . 本文を読む
中国企業のADRの廃止も検討との報道、中国ADR銘柄・アップル等の中国関連株が売られる。マイクロンテクノロジーの業績悪化で半導体・ハイテク株にも売り。一方米中閣僚協議で（構造問題を置いて）暫定合意への期待高まる。株続落（26820）、サウジーフーシの限定的停戦合意の報道あり、米-イ首脳会談思惑で（イ米首脳発言に）朝売り昼買い。原油は続落（55.91）金は反落（1506.4）、債券続伸（利回り低下1.68%)米8月個人消費支出は低調。日経先物夜間引けは21720. . . . 本文を読む
10年ほど前、中国に出張した時「アジアのリーダーは日本ではなく中国だ」「旧日本軍の悪事は目にあまる歴史的残虐行為、中国は連合国の一員で世界の正義のために戦った」とのキャンペーンをほぼ一日中TVで流していたのを覚えている。反日教育の成果は素晴らしく、日本人は極悪非道「愛国者は、反日の旗を掲げよ」が徹底し、それが常識の(共産党）中国であった。どうやら、中国共産党(指導部メンバーは当時と同じ）は自分の勝手な都合で歴史認識も教育方針も大きく変わるらしい。「駐日大使は、日中関係については、協調・協力を強化していく新しい時代の関係構築を目指し、日中はライバル意識を持たず「パートナー意識を育て上げる必要がある」と強調した。10月に予定されている天皇陛下が即位を国内外に宣明する即位礼正殿の儀には中国から王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席が参列することも明らかにした。激化する米中貿易戦争についても触れ「両国は協力すれば利益になり、戦えば互いに傷つく」と主張した。米国に対しては話し合いを通じた相互利益につながる合意を求めた。日中の経済・貿易関係が高度に融合しているため、貿易戦争が「日本の経済にも影響することは避けられない」とも述べた。（日経 記事より）」 . . . 本文を読む