北大西洋条約機構（NATO）は12月3～4日にロンドンで首脳会議を開く。2019年は創設70周年の節目だが、お祝い気分ばかりには浸れない。18年の前回会議でトランプ米大統領が国防支出を巡ってドイツ批判を繰り広げたのに続き、今年はトルコのシリア北東部への攻撃、マクロン仏大統領の「脳死」発言とNATOを揺らす事態が相次いだ。亀裂が深まる同盟の修復を探る機会になる。(中略）今年11月上旬、マクロン氏は米欧間の協調が欠如している現状などからNATOが「脳死状態」にあると主張。ロシアと関係改善をはかるとともに、欧州連合（EU）としての軍事面での独立性を高めるべきだとの考えをにじませた。(中略）トランプ政権は10月、シリア北東部から撤退を表明。フランスなどへの通告はなかった。米国が不在となったタイミングを見逃さなかったのがトルコだ。同地域にはトルコがテロリストとみなすクルド人主体の武装勢力がいる。トルコはNATO加盟国だが、欧州各国が反対するなか、シリア北東部で攻撃に踏み切った。米国の中東軽視の姿勢が混乱を招いたと、マクロン氏には映る。(中略）米国、トルコ、そして欧州の連帯が揺らいでいるのがNATOの現状だ。そして欧州内でも不協和音が目立つ。メルケル独首相は27日、「今の欧州はひとりで自らを守れない。この同盟に依存している」とNATOの重要性を認め、マクロン氏の発言に反論した。ドイツだけでなく、ロシアの脅威にさらされるポーランドなどもNATOは不可欠との立場だ。首脳会議は亀裂深まるNATOの将来をどう描くかを探る場になる。内輪でいざこざを起こしている間にも、NATO外の安保環境は大きく変わっており、対処すべき課題(宇宙・中国）は少なくない。(日経 記事より） . . . 本文を読む
米中交渉の行方に一喜一憂の相場展開が継続。トランプ香港人権擁護法案への署名への中国報復が先か合意に向けた前進が先か12/15（追加関税発動）までには趨勢はみえてくるだろうが、最遅12/15まで発言や憶測報道に高値圏での一喜一憂の展開もありえよう。 . . . 本文を読む
米中交渉の行方に一喜一憂の相場展開が継続。トランプ香港人権擁護法案への署名への中国報復が先か合意に向けた前進が先か12/15（追加関税発動）までには趨勢はみえてくるだろうが、最遅12/15まで発言や憶測報道に高値圏での一喜一憂の展開もありえよう。（11/25～29） 予想日 （11/30) ドル・円 108.00ー110.00 ユーロ・円 119.00ー121.00 豪ドル・円73.00ー75.00 日経平均23,000ー23,700 NYダウ27,600ー28,300 . . . 本文を読む