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インドネシアで10月下旬に発足した新内閣に宗教相として入閣した元国軍副司令官のファフルル・ラジ氏の推し進める施策や発言が波紋をよんでいる。きっかけとなったのは、ラジ氏が就任してまもなく、女性が目以外の頭部をすべて覆う「ニカブ」や男性用の一部のズボンなどイスラム教徒の服装を政府機関で着用することを禁じるよう発言したことだ。インドネシアは世界最多のイスラム教徒人口を誇るが、特定の宗教を国教としない世俗主義を維持する民主主義国家だ。約30年続いたスハルト独裁政権下でイスラム組織は監視・規制対象で、国内最大のイスラム教組織、ナフダトゥール・ウラマ(NU)など限られた組織しか活動が認められていなかった。このため(「ヒジャブ」と呼ばれるスカーフで頭を覆う人は多かったが)中東のようにニカブなどを着た人を見かけることは珍しかった。だが1998年の民主化により自由な政党活動が認められて以降、保守派が台頭。ニカブなどを身につけた人がにわかに増えているほか、政界や政府機関、国営企業で強硬派が影響力を増しているといった指摘もあり、世俗派から警戒されるようになった。(中略)ニカブなどを政府機関で着用することを禁じる提案はその後撤回したものの、ラジ氏は様々な改革に乗り出している。例えば、イスラム教徒の集会を宗教省に登録する仕組みを導入したり、全国のモスク(イスラム礼拝所)の聖職者を認定する制度を復活させたりすることにも踏み込んでいる。また、学校のカリキュラムからは、(イスラム教預言者ムハンマドの後を継いだ指導者が治めていたイスラム国家である)カリフ制国家に関する内容を削除するよう取り組んでいる。ただ、こうした施策には保守派からは不満が噴出しそうだ。識者の間では「ラジ氏は、テロと関係ないイスラム組織と過激派組織との違いを正しく理解すべきだ」との声があがっている。(中略)ジャカルタで紛争政策を分析するアナリスト、ナファ・ヌルニヤ氏は「ジョコ政権が過激主義に厳しい立場をとるのは歓迎するが、新たな抑圧と捉えられぬように細心の注意を払うべきだ」としている。(日経 記事より)
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