丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(07/31)の東京市場

2019-07-31 18:09:00 | 2017年3月~2021年7月
米中協議:トランプが米農産品大量購入につき「不履行」と中国批判。局所戦でも難渋。また、「大幅利下げ期待」とFRBにプレッシャー。好決算企業には買いも。株反落(21521)。時間外取引で米債券に買い(金利低下)本邦債券も価格上昇・金利低下(引けは、マイナス0.160%)本日FOMC最終日 . . . 本文を読む

本日(07/31_夕)の その他ニュース

2019-07-31 18:04:12 | 2017年3月~2021年7月
北朝鮮は25日に短距離弾道ミサイルを発射した際、韓国で実施する米韓合同軍事演習や、韓国軍による最新鋭ステルス戦闘機F35Aの導入に反発する姿勢を示していた。米韓軍は8月5日から20日まで、例年とは規模を縮小した形式で合同軍事演習を実施する予定。現時点で変更は計画されていない。25日のミサイルは約600キロ飛行し日本海に落下した。韓国軍は通常の弾道ミサイルとは異なる放物線を描く特性から、ロシア製の「イスカンデル」に酷似していると分析していた。弾道ミサイルなら国連安全保障理事会の決議違反にあたる。ただ、トランプ米大統領は25日のミサイルについて「彼らは核実験はしていないし、小さいミサイルしか発射していない」と問題視しない立場を示していた。(日経記事より) . . . 本文を読む

ディーリング参考資料(07/31)

2019-07-31 15:59:13 | 2017年3月~2021年7月
予想レンジは日曜と変更なし。日銀も掛け声は「躊躇なく、追加的な金融緩和措置」でも市場は手詰まりを認識。FOMCを控え神経質な相場。今晩FOMC最終日。米中協議は局所戦でも難渋。(07/29~02) 予想日 (07/31) ドル・円106.50ー109.00 ユーロ・円119.50ー122.00 豪ドル・円74.50ー77.00 日経平均20,950ー21,800 NYダウ26,950ー27,800 . . . 本文を読む

本日(07/31_朝)の その他ニュース

2019-07-31 05:59:47 | 2017年3月~2021年7月
欧州議会は欧州連合(EU)の行政トップである欧州委員長にドイツのフォンデアライエン国防相を選出した。過半数をわずか9票上回る僅差での承認となった背景には、出身国ドイツにおける政争が響いている。2021年の任期満了で辞めると宣言するメルケル独首相。その引退をにらんだ駆け引きがEU人事を揺らし、後味の悪さを残した。反対票が膨らんだ大きな要因は、実はドイツの連立与党の内輪もめだった。メルケル大連立政権を支えるドイツ社会民主党(SPD)が反旗を翻したのだ。「フォンデアライエンが欧州委員長に適任でない理由」。日本経済新聞が入手したSPDの文書には、2ページにわたって英語で罵詈(ばり)雑言が並べられている。「失策を繰り返してきた」「国民に人気がない」「国防相なのに連邦軍と意思疎通できない」。ずさんな予算執行や情実人事などの疑惑も列挙し、投票直前の欧州議会でばらまいた。メルケル首相の母体である保守系与党の支持率は30%弱だが、SPDは10%台前半に沈む。遅くとも21年までに行われる独議会選前には、なんとか党勢を立て直したい。執行部は党員から「メルケル首相に唯々諾々と従っているから党勢が衰えた」と突き上げられており、気骨のあるところをみせる必要があった。(日経 記事より) . . . 本文を読む

本日(07/30)の東京市場

2019-07-30 18:14:16 | 2017年3月~2021年7月
FOMC前に、日銀「躊躇なく、追加的な金融緩和措置」の表現追加に、「予防的緩和」への一部期待、円安。株反発(21709)、10年物国債は前日と同水準のマイナス0.150%で推移。やる気を見せてくれた日銀だが、弾切れを見透かされたか、現状維持との市場反応。 米中閣僚級協議・FOMCが今週 次のイベント . . . 本文を読む

本日(07/30_夕)の その他ニュース

2019-07-30 18:07:17 | 2017年3月~2021年7月
イランのロウハニ大統領は28日に閣議を開き、政府の許可を得た業者に対して、マイニング活動を認めることを決めた。新たに法律をつくるのではなく、行政の裁量で業者にマイニングを認める形だ。マイニング活動が活発になり、イランは国際的な決済に使える仮想通貨を大量に獲得できる可能性がある。地元メディアによると、イランの中央銀行も徐々に仮想通貨の使用を解禁していく方向だ。まずはイラン企業が外国との貿易決済に使う準備を進めるのを認めることなどが想定されている。イランの方針転換の背景には米国の経済制裁がある.米国の制裁はベルギーに本部を置く、国際送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)にまで目を光らせ、国際的な資金の流れからイランを排除する狙い。米財務省は仮想通貨の取引業者やコンピューターの販売業者に、イラン人と取引しないように注意を促してきた。テロ・金融犯罪を担当するシガル・マンデルカー財務次官は「イランは孤立しドルの入手が絶望的となっている。仮想通貨を自らを守る手段と考えている」と警戒する。(日経記事より) . . . 本文を読む