東京24日18:17現在 円は、109.04、ユーロは、121.20/1.1081、豪ドルは、75.69/0.6920、英ポンドは、141.41/1.2929近辺 . . . 本文を読む
「前日までの米株高基調の持続が支えとなったが、年末を前に買い持ち高を手じまう動きも出て上値は重かった。クリスマス休暇時期で積極的な売買を見送る投資家も多く、終日狭い範囲での値動きが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆2861億円と今年最低で、2014年4月18日（1兆1502億円）以来およそ5年8カ月ぶりの低水準となった。」株小幅続伸（23830）、「米中貿易摩擦への懸念が和らぎ午前は売りが先行したが、財務省が24日に実施した2年債入札の結果が「順調」と受け止められ長期債にも買いが及んだ。2年債（408回債）入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が4.69倍と前回から上昇した。」債券よこばい（10年債利回りゼロ%） . . . 本文を読む
安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日午後、訪問先の中国四川省成都で会談する。日韓首脳が正式に会談するのは約1年3カ月ぶりとなる。首相は元徴用工問題に関し、日韓間の請求権問題は解決済みだとの立場を改めて伝える。両首脳は両国間の対話継続や、北朝鮮情勢を巡る日米韓の連携も再確認する見通しだ。日韓首脳の正式な会談は2018年9月にニューヨークで開いて以来となる。18年秋に韓国大法院（最高裁）が元徴用工訴訟で日本企業に「慰謝料」の支払いを命じたことをきっかけに、日韓関係は悪化の一途をたどった。この間、両首脳は国際会議にともに参加しても、立ち話や握手、短時間の対話をするにとどまっていた。今回の会談は首脳間で両国間の懸案事項を話す機会になる。首相は23日の日本出発前、記者団に「日韓関係を健全なものにするために韓国側に行動をとってほしい」と指摘。元徴用工問題については「日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ。国と国との約束は守ってもらわなければならない」と強調した。会談でも首相はこうした考えを伝えるもようだ。文氏は日本側の対韓輸出管理の厳格化について、日本側の見直しに向けた対応を求めるとみられる。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「中国による輸入関税引き下げが好感されたほか、航空機のボーイングなど個別材料を受けた買いが相場を押し上げた。ボーイングが約3%上昇し、1銘柄でダウ平均を64ドル押し上げた。最高経営責任者（CEO）の退任を23日発表し、経営責任の明確化で主力小型機「737MAX」の運航再開が進むとの期待が強まった。アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルは上場来高値を更新した。」ダウ続伸（28551）、「買いの勢いは鈍かった。ロイター通信が前週末、サウジアラビアとクウェートが政治対立で停止していた中立地帯の油田生産の再開で合意したと報じた。ロシアのエネルギー相が地元テレビのインタビューで「我々は協調減産の緩和から継続まで、すべての選択肢を検討できる」と述べたと伝わった。産油国が減産緩和を検討するとの思惑が浮上し、相場の重荷となった。」原油小反発（60.52）金反発（1488.7）、「市場では今後、米経済の拡大と金利上昇を見込む声が多い。23日に行われた2年物の米国債の入札の結果が低調だったことも米国債の売りを誘った。この日の10年債の最高利回りは1.94%、最低利回りは1.90%だった。」債券反落（利回り上昇1.93%)、日経先物 夜間引けは23770。 . . . 本文を読む
安倍晋三首相は23日、中国・北京を訪れ、人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。両首脳は日中がアジアや世界の平和と安定に対する責任を共有することで一致。「日中新時代」にふさわしい協力を加速させることで合意した。首相は2020年春の習氏の国賓来日に向けて懸案の前進を求めた。会談時間はおよそ40分だった。習氏は冒頭「私と安倍首相で緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新たな段階に押し上げたい」と表明した。首相は「日中関係の重要な節目となる来年春の習主席の国賓訪日を極めて重視している」と語った。「日中は地域や世界の平和、安定、繁栄にともに大きな責任を有しており、この責任を果たすという意思を内外に明確に示したい」と話した。「平和への責任」は、習氏が掲げる「人類運命共同体」と通じる考え方でもある。大きな理念を共有しあうことで中国の前向きな行動を導く狙いが日本側にはある。首相は警官隊とデモ隊との衝突で混乱が続く香港情勢について「大変憂慮している」と伝えた。新疆ウイグル自治区の人権問題に関し、透明性ある説明を要請した。習氏はいずれも中国の内政問題との認識を示した。日本人が中国で拘束されている問題への速やかな対応も迫った。沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の進入などを念頭に、東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善はないと自制を求めた。習氏は広域経済圏構想「一帯一路」や、人工知能（AI）とビッグデータの活用で日本の協力を呼びかけた。首相は会談後の夕食会で、米中貿易交渉の第1段階の合意を評価するとともに、対話を通じた問題解決を指摘した。改革をさらに進め、公平で公正なビジネス環境の実現に努めるよう要請した。(日経 記事より） . . . 本文を読む