東京19日18:12現在 円は、109.57、ユーロは、121.97/1.1131、豪ドルは、75.43/0.6876、英ポンドは、143.57/1.3104近辺 . . . 本文を読む
「18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落したことに加え、日本株は年初来高値圏で推移しているため利益確定の売りに押された。アジア株安も重荷となった。市場からは「海外投資家の多くがクリスマス休暇入りしており、国内の機関投資家がトランプ氏の弾劾訴追を理由として利益確定売りに動いた」（ネット証券の投資情報担当者）との見方があった。」株続落（23864）、「米中貿易摩擦への警戒が和らぐなか、欧米景気の先行きを楽観する見方が広がっている。18日の米債券相場の下落を受けて日本国債にも売りが優勢となった。独Ifo経済研究所が18日発表した12月の企業景況感指数が半年ぶりの水準に改善したほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が景気の先行きへの楽観的な見方を示したのもあって18日の米債券相場が下落。日本国債も売りが先行した。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持すると決めたが、想定通りの結果とあって債券相場の反応は限られ、午後は膠着感を強めた。」債券軟調（利回り上昇マイナス0.010%） . . . 本文を読む
中国で新種のハゲタカファンドが台頭してきた。企業倒産が相次ぎ債券利回りが上昇、急成長するジャンク債市場は1兆2000億元（約18兆8000億円）を超える規模に達することが背景にある。ジャンク債市場の急拡大に火がついたのは、民間の工場から政府系投資会社に至るまで、発行体が景気減速のあおりを受けて経営難に陥り、債券が売り込まれるようになってからだ。大半のハゲタカファンドが債券を購入するタイミングは、発行体の企業が明らかに経営難に陥っているが、支払いはまだ滞っていない時点だ。少数ではあるが、もっと大胆なファンドもある。そうしたファンドは政府の救済が近いとにらみ、すでにデフォルト（債務不履行）に陥った債券を買いたたく。もともとの10分の1の価格で売買される場合もある。「ジャンク債の価格を決めるのは信用分析ではない」と、豪金融大手マッコーリー・グループ香港法人のエコノミスト、ラリー・フー氏は指摘する。「決め手となるのは、政府が救済に動く可能性だ」(中略）中国で金融情報を提供する「東方財富信息」によると、企業のデフォルトが急増した2018年以降、ジャンク債に特化した投資会社が100社以上立ち上がったという。それ以前の5年間で設立されたその種の投資会社は合計で40社にも満たない(中略）市場関係者によると、ハイイールド債の投資家の多くは、中国政府が雇用と経済を守るために経営が悪化した企業を救済するという見込みに賭けている。ムーディーズの香港でアナリストを務めるイワン・チョン氏は、「ジャンク債に長期投資している人は限られる」と語った。しかし、中央政府と地方政府が歳入減に苦しむ中、政府主導による救済は危険を伴いそうだ。実際、当てにしていた救済が実現せずに多額の損失を出したハゲタカファンドもある。（日経 FT 記事 より） . . . 本文を読む
12/18朝の その他ニュースで問題提起していた クッキー利用拒否について クッキー利用拒否の登録の仕方をカスタマーセンターに照会していたが、回答が来た。 オプトアウト を各事業者ごとに登録できる仕組みを用意しているとの回答であった。 全面的利用拒否を一括で登録することはできないようで、各事業者毎の手続きが必要との回答であった。 提供先の事業者が多数なのも驚いた。
自衛のためには クッキー/閲覧履歴を 残さないようにするのが一番のようだ。 ブラウザ毎に方法はちがうので、 下記のHPを参考に ときどき履歴を削除することを励行したほうがいいかもしれない。
うっとおしいが 電子版画面にポップアップする クッキー利用承諾 ボタン は 押さないまま、クッキーは原則ブラウザで 毎日 削除するようにしよう。 . . . 本文を読む
アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。通信方式を一本化することで消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、技術の普及を加速する。米国を中心に監視カメラやエアコンの制御装置、照明器具といった家庭で使うネット接続機器が普及してきたが、機器間の通信方式が異なっていた。「グーグルの人工知能（AI）スピーカーと組み合わせて使うには、グーグルに対応した製品が必要」といった状況になり、消費者の負担になっていた。新たな通信方式はインターネットの技術を基盤とし、まず無線通信のWi-Fiなどを通じて使えるようにする方針だ。アップルの「ホームキット」など既に各社が個別に実用化している技術を活用することで開発に必要な時間を短縮するとしている。新たな通信方式を広く公開し、利用を希望する企業が無償で使えるようにする予定だ。米調査会社のIDCによると、監視カメラや照明器具、AIスピーカーといったスマートホームデバイスの世界出荷台数は23年に15億5740万台に達する見通しだ。19年の見通しより約9割多い水準となる。スマートフォンなどに続く成長分野のひとつとして注目を浴びているが、通信方式が乱立することにより混乱が生じるとの見方も浮上していた。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「連日で過去最高値をつけた後とあって、相場の過熱感を警戒した売りに押された。一方、前週末の米中貿易協議の合意や米低金利政策の継続期待が相場を支え、小幅高で推移する場面も多かった。、取引終了の間際までは買い優勢で推移する場面が多かった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が18日午前に米CNBCテレビに出て「今年の3回の利下げで、金融政策は緩やかな成長を支える環境を作り上げた」と述べて当面は政策方針を変えない姿勢を示した。緩和的な金融政策が来年も続き、株式市場に資金が流入しやすい地合いが続くとの期待につながった。米議会下院は18日、ウクライナ疑惑でトランプ米大統領を弾劾追訴する議決案を審議し、野党・民主党は同日中に採決する見通し。下院で可決する公算は大きいが、共和党が主導する上院では否決されるとの見方が多く、さほど売り材料視されなかった。]ダウ反落(28239）、「（EIA）が18日に発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫は前の週から減少した。前日夕に民間の米石油協会（API）が発表した原油在庫が増えていたため、EIAの統計が買いを誘った。米中貿易協議の「第1段階」の合意を受けて景気懸念が和らぎ、原油需要が増えるとの見方も根強い。需給が引き締まるとの期待が相場を支えた。」原油小反落（60.93）金反落(1478.7）、債券は下落（利回り上昇1.92％）、日経先物夜間引けは23860. すいません 寝坊してしまいました ニュース記事と罫線は 午後に掲載します。 市況も今(14:03)]更新しました。 . . . 本文を読む