「市場参加者は多く、利益確定目的の売りが優勢だった。「海外の発電所建設を巡る損失負担で三菱重と和解する」と伝わった日立など、個別に材料の出た銘柄には買いが集まったが、全体への影響は限定的だった。クリスマス休暇に入った海外投資家が多く、動意の乏しい展開だった。後場の日経平均の値幅（高値と安値の差）は50円あまりにとどまった。小型株や不祥事銘柄には個人投資家の一部によるマネーゲーム感覚の取引が目立った。」株反落（23934）、「日経平均株価の下落で相対的に「安全資産」とされる債券に買いが入った。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が再燃したことも、債券買いにつながりやすかった。金利の低下幅は限られた。クリスマスや年末が近づき、持ち高調整を目的にした売りが出た。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）が需給の緩みを示す結果だったとの見方も売りを促し、日中を通して相場の方向感が出にくかった」債券堅調（利回り低下10年債引けマイナス0.020%） . . . 本文を読む
日本では第二の敗戦といわれた「失われた20年」の発端の日米構造協議は、中国市民の間ではアヘン戦争２回目の敗戦となるのかと驚いた、中国民主化にとっては、外圧による国の開放、日本史のペリー来航と同じ(いずれ訪れる 幕府の崩壊、近代化の端緒）と前向きにとらえるべきイベントではないのか。５０年後の歴史家がそうとらえるよう中国史が展開することを期待しよう：「（中国国家主席の）習近平が（米大統領の）トランプに屈服した『城下の盟』ではないのか」「米側は一方的に合意達成度を監視・査定でき、輸入拡大では2年で2000億ドルという数字まで約束してしまったようだ」「半年以上も時間を無駄にしてこんな結果か」「（中国共産党機関紙の）人民日報でさえ堂々と報じるのをためらう恥ずかしい内容なのだ」言論統制が厳しい中国で米中第1段階合意についてひそかな論争が起きている。政治談義好きな北京の人々の間ではインテリ、庶民を問わずこの話題で持ちきり。インターネット上の言論は人工知能（AI）に監視されているため、顔を付き合わせてのひそひそ話も目立つという。表に出にくい市井の大論争である。「城下の盟」とは、敵軍に都を守る最後の城壁まで攻め込まれ、やむなく結ぶ降伏または講和の条約を指す。紀元前700年ごろ、春秋時代の楚の国の故事が起源である。アヘン戦争（1840～42年）敗戦で清王朝が香港島を英国に割譲、上海などを開港した南京条約が典型例だ。驚くのは14日夜、国営中央テレビが放映する夜7時のメインニュース、15日付の共産党機関紙、人民日報が世界で大々的に報じられた米中第1段階合意に関して一切、報道しなかったことだ。その後も米中合意に関する公式論評はほぼない。息をひそめて様子を眺めているのだ。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「前週に米中が貿易交渉の「第1段階」の合意に達したのを受け、貿易摩擦が世界経済の重荷になるとの懸念が和らいだ。高値警戒からの利益確定売りが相場の上値を抑えたとみられ、取引終了にかけては伸び悩んだ。11月の米住宅着工件数と鉱工業生産指数が市場予想を上回り、米景気の底堅さを示したことも相場の支えとなった」ダウ続伸（28267）、「景気懸念が和らぎ世界の原油需要の増加につながるとの思惑から引き続き買いが優勢」原油続伸（60.94）、金小反発（1480.6）、「英国債相場の上昇につれ米国債にも買いが先行したが、米経済指標の改善などを受けて次第に売りが勢いを増し相場は下落した。」債券は続落（利回り上昇1.88%）、日経先物夜間引けは24020 . . . 本文を読む
日経新聞も個人のアクセスデータ（クッキー）を利用するようだ。新聞社によるクッキー取得を読者が拒否できる操作を認めないと、思想の自由を保障する日本国憲法とこの新法への違反となると思う。「政府が17日にまとめた巨大IT（情報技術）企業の規制案は、(1)公正な取引環境の整備(2)個人データの行きすぎた吸い上げの防止(3)データ寡占を招く有望企業の「青田買い」の歯止めの3つが柱となる。膨大なデータをビジネスにつなげる「データエコノミー」のけん引役のIT大手の成長を促しつつ、市場をゆがめる負の側面を取り除く。新ルールを具体的にどう運用するか、実効性が今後の課題となる。１．取引先いじめを防止 2.個人データ乱用防ぐ 3.企業の青田買い防止 EUは2018年、厳しい個人データ保護規制の一般データ保護規則（GDPR）を施行。仏データ保護機関が同規則違反でグーグルに5千万ユーロの制裁金を科すなど、取り締まりも加速させる。 多くの巨大IT企業の「お膝元」である米国は自国での規制に慎重だったが、18年に発覚した米フェイスブックの個人データ大量流出問題を受け、一転して規制論が高まった。司法省や各州の司法当局が、反トラスト法（独禁法）違反でグーグルやフェイスブックへの調査を始めている。20年にはカリフォルニア州がGDPRに似た内容の新法を施行するなど、個人情報保護ルールも強化する。連邦法でも草案の検討が始まった。」また、FTを傘下に持つ日経新聞社には、現行法上も 明らかに欧州のGDPRが適用され、クッキー利用拒否に未対応だと巨額の制裁金が課される可能性が高い。記事閲覧への介入は「思想の自由」そのものへの介入として、訴訟が起こされる可能性もあろう。フェイスブックをめぐる問題の本質も「思想の自由」という市民革命の本質に触れる問題であることをしっかり認識すべきだ。
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