東京11日18:34現在 円は、108.69、ユーロは、120.49/1.1085、豪ドルは、74.22/0.6828、英ポンドは、142.89/1.3146近辺 . . . 本文を読む
「外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定していることを支えに買いが先行した。ただ、米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を15日に控えるなど重要イベントが続くため、海外の短期筋がいったん利益を確定しようとの動きを強め下げに転じた。」「前場に下げ幅は一時70円を超える場面があった。ナバロ米大統領補佐官が10日、米FOXビジネスとのインタビューで米国による対中関税の引き上げに関し「実行されない兆しはない」と述べたと伝わった。米中貿易協議に対する不透明感が広がり、機械や電気機器など景気敏感株の一角に売りが出た。」株続落（23391）、「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.025%高い（価格は安い）ゼロ%まで上昇した。ゼロ%を付けるのは2日連続。先物中心限月の交代をにらんで12月物に持ち高整理の売りが膨らみ、現物債の売りに波及した」債券続落（利回り上昇、引けはマイナス0.010%） . . . 本文を読む
ジョンソン首相は保守党からの候補者全員に、当選した場合の新EU離脱案への賛成を誓約させている。保守党が下院の過半数議席を確保して、20年1月末のEU離脱が確実になるか。金融市場からも注目を浴びているのが「MRP」という新しい統計手法に基づく議席数予測だ。17年の前回総選挙では保守党が過半数を握るとの見立てが大勢を占めるなか、同手法に基づく英ユーガブの調査では議席数が300強にとどまると読み、過半数割れを主要な調査で唯一当てた。ユーガブは今回、11月下旬時点で保守党の議席数を359と過半数を上回るとの予測を示した。最新のデータに基づく新たな推計は日本時間11日午前7時に公表予定だ。MRPでは数千人程度の一般的な調査よりも多い、数万人から数十万人を対象に質問し、まず回答者の様々な属性と投票行動の関係性を検証する。さらに、それぞれの選挙区にどのような人がいるかという人口分布の特性を各種統計で調べる。両者を総合して、各選挙区の投票行動を推計していく仕組みだ。回答サンプルが少ない選挙区でも動向をより精緻に探れる利点がある。（中略）8日付の英日曜紙サンデー・タイムズは約50万人を対象にしたMRPベースの調査で、保守党の議席数を344とする予測を報じた。同じく過半数を確保との見立てだ。ただ調査を担当したデータプラクシスのポール・ヒルダー氏は「選挙戦終盤にこれほど態度未定の有権者が多いのを見たことがない」とも指摘する。最大80～90の選挙区でまだ流動的だという。ユーガブが5～6日に実施した世論調査では、回答者の約1割が投票先を「分からない」と答えた。態度を決めていない有権者の動きは最終盤のかく乱要因にもなりかねない。連勝で信頼を勝ち取るか、新たな手法の精度が試される。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動の期限を15日に控え、米中貿易協議を巡る報道が交錯し、積極的な売買は手控えられた。11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表、12日に英総選挙を控えていることも投資家の様子見姿勢を強め、相場は方向感を欠いた」「米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は10日朝、「米中の交渉担当者は対中制裁関税の第4弾の発動見送りを根回ししている」と報じた。その後、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が「制裁関税はまだテーブル上にある」と発動の可能性を示唆したと伝わった。一連の報道を受け、市場では「関税発動が先送りされるのかどうか予想しにくい」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。」ダウ続落（27881）、原油反発（59.24）金小反発（1468.1）、債券は反落（利回り上昇1.84%)「米国の対中制裁関税の発動見送りの可能性が意識され、リスク回避時に買われやすい米国債は売りが先行した。ただ、下値は堅かった。米連邦公開市場委員会（FOMC）や英総選挙など重要イベントを控え、一方向に持ち高を傾ける動きは限られた。」、日経先物夜間引けは23450. . . . 本文を読む
「トランプ氏は大統領就任前から繰り返し増額に言及してきた。16年5月に共和党の指名獲得が確実になった後「なぜ100%ではないのか」と日本の全額負担を求めた。一方で17年の就任後、首相との初会談では話題にあげず、共同記者会見では「米軍をホストしてくれている。日本国民にお礼を申し上げたい」と語った。当時のマティス国防長官も日本の駐留経費負担を「見習うべきお手本」と発言していた。日本の負担割合は他国に比べても高い。米国防総省が04年に発表した各国別の米国との負担割合は日本が約75%。韓国（40%）やドイツ（32%）と比べて突出している。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%に上る。トランプ氏の駐留経費の増額要求は防衛費の上積みや防衛装備品購入などを引き出すための交渉戦術との見方もある。慶応大の中山俊宏教授は「トランプ氏の取引（ディール）の一環の可能性はあるが、現時点で米政府の明確な方針と言えるものでもない」と話す。「日本政府は日本側負担の正当性や安全保障関連法に基づく日本の努力などを淡々と説明していくしかない」と指摘する。」(日経 記事より）：NATO首脳会議での米側主張の’GDPの２％’というのが<防衛費＋米軍駐留経費への負担>の目途となる可能性がある。 . . . 本文を読む