東京30日 18:46現在、円は、106.66、ユーロは、115.99/1.0874、豪ドルは、69.79/0.6542、英ポンドは、133.29/1.2496近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反発（20193）「前日の米株高を受け、短期筋による先物主導の買いが上昇をけん引した。終値としては3月6日以来、約2カ月ぶりの2万円台回復。米ギリアドが29日、新型コロナの治療薬として期待されている「レムデシビル」の臨床試験（治験）で「有効性を示した」と発表。感染拡大で制限されていた経済活動の再開が近づくとの見方から警戒感がいったん後退。リスク許容度が高まったことで弱材料への耐性も強かった。民間が集計した中国の4月PMIで好不況の境目である50を2カ月ぶりに下回ったものの、売り材料と捉える投資家は少なかった。もっとも、日本政府は5月6日までとしていた緊急事態宣言の延長に向け検討に入るなど、新型コロナの影響はまだ見通せない。決算発表が相次ぐが業績の先行き見通しを未定とする企業が相次ぎ、上値追いには慎重な声が多い。東証1部の売買代金は概算で3兆584億円と3月31日以来1カ月ぶりに3兆円台に達した。売買高は17億1766万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1490と、全体の約7割を占めた。値下がりは630、変わらずは51銘柄だった」
■債券軟調（利回り上昇マイナス0.045%）「30日の日経平均株価が大幅に上昇し、投資家のリスク回避姿勢が和らいで相対的に安全資産とされる債券は売りが優勢となった。超長期債の利回りも上昇した。20年債利回りは0.010%高い0.300%、30年債は0.005%高い0.420%にそれぞれ上昇した」。 . . . 本文を読む
新型コロナの感染が拡大するなか、病原体から体を守る免疫の働きが改めて注目されている。人間は主に2段階の仕組みで病原体からの攻撃を防御しているが、新型ウイルスはこの攻撃を巧みにかいくぐり、病気を引き起こしているからだ。免疫によって、病原体などが多く存在する野外でも生活できる。人間の生命維持に欠かせない大切な機能だ。
免疫の仕組みは主に2つ。1つは「自然免疫」。自然免疫は血液に含まれるマクロファージや好中球、樹状細胞などの細胞などが担う。「食細胞」と呼ばれ、ウイルスなどの病原体を取り込み排除する。病原体が増えてインフルエンザや麻疹などが発症するのを防ぐ。結核を予防する「BCG」というワクチンを接種する国で、新型コロナウイルス感染症の患者が少ないからだ。BCGが自然免疫の働きを高めているという。日本や韓国、中国などでは生後すぐに接種する制度があるが、米国やイタリアは導入したことがなく、スペインやフランスは過去に中止した。イタリアや米国など接種しない国は、日本やブラジルなど接種を推進する国より罹患率や死亡率は高かったとしている。ただ、自然免疫を担う細胞は寿命が短くて働きが長く続かないうえ、特定の病原体を狙って攻撃する能力は高くない。自然免疫の攻撃を逃れ、体の奥深く侵入する病原体も少なくない。BCGの効果に懐疑的な専門家もいる。(中略）もう1つの免疫の働きである「獲得免疫」に期待が集まる。獲得免疫は病原体の特徴を調べて攻撃する仕組み。まず血液に含まれる樹状細胞などが病原体を取り込み、ペプチド（たんぱく質の断片）に分解。樹状細胞はリンパ節や脾臓（ひぞう）へ移動し、病原体の目印になるペプチドをヘルパーT細胞という免疫の司令塔に示す。ヘルパーT細胞はさらに病原体の特徴を「キラーT細胞」や「B細胞」と呼ばれるほかの免疫細胞に伝える。この情報を受け、キラーT細胞は標的の病原体に感染した細胞を強力に攻撃。一方、B細胞は「免疫グロブリン」と呼ばれる抗体を作り出し病原体の働きを抑え込む。少し複雑な仕組みではあるが、新型のウイルスなどに対応するための巧妙な免疫システムだ。詳しいメカニズムの解明はこれからの研究に委ねられるが、複雑な免疫システムはいまだにナゾの多い分野だ。いずれにしても感染の予防には免疫の働きを高める生活が欠かせない。まず十分な睡眠と食事が大切だ（＊日経記事より）図も同記事 . . . 本文を読む
■ダウは大幅反発（24633)「ギリアドが新型コロナ治療薬の臨床試験（治験）で「有効性を示した」と発表。治療薬の開発が進展、新型コロナ感染の収束につながるとの期待。「5日間の投与でも重症患者で改善」という。これまで複数の治験で10日間投与してきたが、より短い期間でも治療できることを示した。治療薬の開発が経済活動の制限の緩和を後押し。経済への過度な悲観論が薄れ、銀行株や機械株など景気敏感株が総じて買われた。業績が外出規制の直撃を受けている旅行・レジャー関連銘柄も大幅高となった。FRBは29日のFOMCでゼロ金利政策を維持し、無制限の量的緩和の継続も決めた。異例の金融緩和が長引くとの見方も買い」
■原油は大幅反発（15.06） 「(治療薬の投入で）早期の経済回復で原油需要が持ち直すとの観測から買い。週間の米原油在庫は市場予想ほど増えなかったのも買いを支えた。EIAが29日に発表した週間の石油在庫統計で米原油在庫の増加幅は市場予想より小さかった。米国内の生産量は減り、ガソリン在庫は市場予想に反して減少した。米国の貯蔵能力の限界への警戒感が高まっていただけに、統計を受けた買いが強まった」、●金は続落（1713.4）
■米国債は小反落（10年債利回り0.62%)「米株式相場が大幅上昇し、安全資産とされる米国債が売られた。米景気の先行き不透明感や米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和が長期化するとの見方から下値は堅かった。（FOMC直後は債券売りが加速したが）引けにかけて下げ渋った。パウエルFRB議長が記者会見で景気回復への不透明感や追加緩和策の可能性に触れ、金融緩和が長期化するとの見方。朝方発表の2020年1～3月期の米GDP速報値が前期比年率4.8%減と市場予想（3.5%減）以上に落ち込み。4～6月期はさらに悪化が鮮明になる見通し(年率40%減も）で、景気懸念も債券相場を支えた。2年物国債相場は続伸した。利回りは前日比0.01%低い0.20%」
■シカゴ日経平均先物引けは、20400（大阪は休場）
■(為替）原油価格上昇に豪加等資源国通貨が買われ、米景気先行き懸念、ゼロ金利長期化にドル弱含み。ユーロが対円でも反発
23:10更新 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などを制限なく購入する量的緩和政策などの維持を決めた。会合後に記者会見したパウエル議長は「経済の大部分が停止し、4～6月期は過去例のないマイナス成長になる」と指摘。経済復元に向けて「必要な措置をさらに執るだろう」と追加策を検討する考えを強調した。29日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置き、ゼロ金利政策を維持した。パウエル議長は「雇用の最大化が実現する軌道に乗るまでは、政策金利を据え置く」と明言。当面はゼロ金利を維持する考えを強調した。
FRBは3月15日に臨時のFOMCを開き、量的緩和とゼロ金利の復活を決めた。同23日にも臨時会合を開いて、7000億ドルとしていた量的緩和の目標量を撤廃。その後は「必要とされる量」と事実上、無制限に切り替えていた。29日の会合でも「円滑な市場機能を支えるため、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）などの購入を継続する」と量的緩和政策の維持を決めた。パウエル議長は新型コロナに対して「人類と経済に多大な苦難を与えている」と異例の表現で懸念を表明した。1～3月期の米経済は11年ぶりの大幅なマイナス成長に落ち込み、同議長は「4月の失業率は2桁に急上昇するだろう」と指摘した。政策面でも「あらゆる範囲の手段を使う」と述べ、追加策をさらに検討する考えを強調した。
追加策の柱は企業向けの資金供給の拡大だ。FRBは3月中旬以降、社債やコマーシャルペーパー（CP）を購入する異例の資金供給策を発動した。買い入れ量はCPが最大1兆ドル、社債は同7500億ドルと大きいが、さらに資金枠や対象資産の拡大を検討する。パウエル氏は「資金供給がなければ、企業が事業の縮小・閉鎖に追い込まれ、負の連鎖が強まる懸念がある」と主張した。4～6月期の経済成長率は年率換算でマイナス40%もの落ち込みが予想され、景気のV字回復は一段と難しくなっている。パウエル議長は「今は財政悪化を懸念する時ではない」と述べ、米連邦政府にも追加の財政出動を促した。トランプ政権はインフラ投資などさらなる経済対策の検討に着手しており、財政・金融政策はフル稼働が続く。
（＊ 日経 記事より）写真：FRBは急ピッチで総資産を拡大してきた=ロイター . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界では経済活動再開の動きも出てきた。4月8日に中国・武漢の封鎖措置が条件付きで解除されたのに続き、ドイツは20日から中・小規模商店の営業再開を認めた。米国でも外出禁止令を緩和し、一部店舗などの営業再開を認めた州もある。それでも株式相場が回復に向かうとみるのは早計かもしれない。大幅減収に直面した企業は固定費の削減が不可避で、景気の足を引っ張るからだ。日本でもゴールデンウイーク（GW、今年はがまんウイーク）の連休中に、緊急事態宣言の一部解除などが検討される。3月は感染者数の伸びが8.5倍と「中国を除く世界」の伸び率の111.2倍を大幅に下回っていた。4月の伸び率は27日現在で6.9倍に低下したが、「中国を除く世界」の4.2倍を上回る。地方圏ならばともかく、東京や大阪ではまだ「解除」は尚早かもしれない。2008年のリーマン・ショックと異なり、今回は多くの企業がリアルビジネスで需要の蒸発と供給制約で苦しんでいる。(中略）国際通貨基金（IMF）が4月14日に発表した新しい世界経済見通しでは、実質国内総生産（GDP）成長率は21年にかけてV字型に回復するとみているが、注意すべきは仮に予想通りになるとしても、21年の世界の実質GDPの水準はこれまでの想定をかなり下回ることだ。(中略）市場では配当利回りに着目して株式を買うなど「地道な投資」が誤算に陥り、東証マザーズ上場の小型銘柄などを対象にしたいちかばちかの「遊びの投資」が報われる皮肉な現象が起きている。(中略）企業が公募増資によって資本基盤の修復に着手するのならば、「新株を買う株主を裏切れない」との決意が欠かせない。希薄化懸念で株価がダメ押しのように下がることもあり、その辺りが株価の大底になる可能性もある。振り返れば、日本の大手企業は08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災の後、相次いで公募増資に踏み切った。主要企業だけでも08～12年に27社35件の公募増資があった。(中略）今期の業績予想を「未定」とする企業が目立つなかで、企業が資本基盤の修復に動き出す時期を予想するのは、尚早かもしれない。ただ、長期投資家はときが来るまでじっくり構えているのが得策ではないだろうか。(*日経 記事より 表も同記事より） . . . 本文を読む
予想レンジに変更なし。ドル・円 105.80ー108.80 ユーロ・円 114.00ー117.00 豪ドル・円66.00ー71.00 日経平均18,800ー20,500 NYダウ23,000ー24,500 日米欧の中銀会合。経済再生・復興に向けた信念を市場が確信するか、政治的結束が不確実なEUでECB総裁の器量が試される。 . . . 本文を読む
