「13日に付けた年初来高値（2万4023円）を更新し、2018年10月以来、1年2カ月ぶりの高値を付けた。世界景気の減速懸念が和らいだとの見方から、前日の米株式市場で主要3指数が最高値を更新したことで、投資家心理が一段と上向いた。米ニューヨーク連邦準備銀行が16日発表した12月の製造業景況指数（季節調整済み）は前月比では小幅上昇にとどまったものの、今後6カ月の景況見通しは大幅に改善。これに先立ち発表された中国経済指標も堅調で、世界景気の減速懸念が後退したとの受け止めが広がり、前日の欧州株も軒並み上昇した。」株反発(24066)、「米国の景気の強さが意識され16日の米長期金利が上昇したため、国内債にも売りが及んだ。日米の株価上昇も債券売りを促し、国内長期金利は一時、マイナス0.010%まで上昇した。一方、プラスの利回りを保つ20年債などには買いも入り、15時すぎには前日から横ばいの0.285%の利回りで取引された。財務省が実施した20年債入札が強い結果となり、20年債の利回りは一時0.010%低い0.275%に低下した。30年債や40年債にも買いが波及した。10年債の利回りも、20年債の落札結果発表後に上昇幅が縮小した。先物中心限月である2020年3月物の終値は前日比20銭安の152円12銭と反落した。」債券下落（利回り上昇マイナス0.020%） . . . 本文を読む
米中部分合意に市場で安堵が広がるなか、高値への警戒感もにわかに強まってきた。めったに起こらないが起きると大変な事態の予兆を示す「ブラックスワン指数」が1年3カ月ぶりの高水準にあり、相場下落に備えたデリバティブ（金融派生商品）取引も活発化している。2020年の米大統領選をにらみ、トランプ米大統領が再び強硬姿勢に転じ、相場が荒れるリスクを投資家は意識している。(中略）下落懸念が拭えない投資家は、保険をかけながら株高に半身の姿勢で対応しているようだ。コール（買う権利）に対するプット（売る権利）の需要の強さから算出する米スキュー指数は16日には143.85と18年9月以来の水準に高まっている。スキュー指数はブラックスワン（黒い白鳥）指数とも呼ばれる。確率は低いが起きると相場や実体経済に甚大な影響を及ぼす「テールリスク」への警戒度合いを示す指数だ。一般には極端な相場下落を予想する投資家が増えると上がる。米中合意をよそに、ここにきて急上昇している。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「米中合意は一時的な休戦にすぎないとの見方は根強い」と指摘する。トランプ大統領は今年5月や8月など株高となれば、対中交渉での強硬姿勢を打ち出し結果的に相場を冷やす展開を演じてきた。"トランプ砲"が投資家のトラウマとなっている。UBSの青木大樹・日本地域最高投資責任者（CIO）は「20年初頭はトランプ大統領が株安をいとわず、強硬姿勢に転じる時間的な余裕がある」とみる。UBSの1960年以降の分析によると、米大統領選の2四半期前の米S&P500指数の高低と現職の再選成否が強く関係するとの結果が出た。その時期は今回は20年4～6月期にあたる。20年1月には米上院でトランプ氏の弾劾裁判が開かれる見通し。「市場の関心をそらすため、第1段階の合意をほごにして中国に強く出る可能性がある」（青木氏）。仮に調整局面となっても、再選のカギを握る4～6月期までにはまだ余裕があるとの論法だ。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「前週末に米中が貿易協議の「第1段階」で合意し、双方による新たな制裁関税の発動が見送られた。合意が世界経済にとっても追い風になるとみて、幅広い銘柄に買いが優勢となった。16日発表の中国の11月の工業生産高や小売売上高が市場予想以上に改善したのも買い安心感につながった。中国の生産・販売比率が高いアップルやスポーツ用品のナイキが上場来高値を更新した。中国売上高が大きい化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）も上昇した。」「米債券市場では相対的に安全資産とされる米長期債が売られ、長期金利が上昇した。貸出利ざやの改善期待からゴールドマン・サックスなど金融株が買われた。一方、航空機のボーイングは4%強下げ、ダウ平均の重荷となった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の生産停止や減産の可能性を報じた。」ダウ続伸（28235）、「世界景気の減速懸念が後退し、エネルギー需要の増加につながるとみた買いが入った。米株式相場が過去最高値を更新し、同じリスク資産である原油先物に買いが及んだ面もあった。上値は重かった。米エネルギー情報局（EIA）が16日、米国の優良シェール鉱区の1月の原油生産量が12月を上回る見通しだと発表した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国は来年3月までの減産拡大を決めたが、需給改善には不十分との見方が出ている。上値では需給の不透明感を警戒した売りが出た。」原油続伸(60.21）金小反落（1480.5）。債券は反落(利回りは上昇1.87%の引け）「この日の10年債の最低利回りは1.84%、最高利回りは1.89%」日経先物夜間引けは24070. . . . 本文を読む
数カ月に及ぶ厳しい交渉を経て、ついに中国との貿易協定に合意したにもかかわらず、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は用心深い態度のままで、中国政府が合意したばかりの約束を履行できるかどうかについて含みを残した。「我々としては中国が義務を果たすことに期待する」中国との雪解けは、今後数カ月間の難しい実施段階で成功するかに大きくかかっている。トランプ政権はその間、協定に沿っていることを確かめるため、中国側が取るあらゆる経済対策をすべて検証することになる。これによって、今回の停戦がより大きく包括的な貿易協定へと進化するのか、あるいは何らかの形で破綻するかが決まることになる可能性は高い。前者の結果に賭けるという観測筋は少数にとどまる。「当面の間、貿易と技術などのその他の問題をめぐる緊張が高まっては鎮まる状況が続く。そのため、両国関係の改善も一時的なものになる公算が大きい」。米格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス幹部のエレナ・ダガー氏はこう語る。「短期的にいかなる部分的合意がまとまっても、両国の経済的、政治的、戦略的利益の根本的相違は解消されない」（中略）米国は中国への農産物輸出について最低でも年間400億ドル（約4兆3750億円）の目標を定めており、トランプ氏が中西部の農家から評判を得るには、これが必達目標となる。だが、中国の当局者らはどんな数値目標も認めておらず、いかなる購入も市場原理に基づき、世界貿易機関（WTO）のルールと合致しているべきだと主張している。2つ目の緊張の原因となりそうなのは、米国の知的財産の保護と米企業からの技術の強制移転をやめることに関する中国側の限定的譲歩に関するものだ。米国の投資が実際の対策に反映されなければならず、期待外れに終わる可能性があることだ。その時点で、米国が対中貿易に関して最も懸念する、産業への補助金、国有企業の利用、サイバー窃盗、デジタル貿易など幅広い分野を対処する「第2段階の合意」へ速やかに移る期待は大きく揺らぐ。（日経 記事より） . . . 本文を読む