丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

本日（05/31_夕）の　その他ニュース

2020-05-31 15:39:48 | 2017年３月～2021年7月
写真：大都市ニューヨーク市は深刻な感染拡大に見舞われた=ロイター 日米欧が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための都市封鎖や緊急事態宣言の段階的な解除に動き始めている。解除に際して感染の再拡大を防ぐために社会的距離（ソーシャルディスタンス）など健康に配慮した基準が示されつつあるが、大都市の地下鉄や、高層ビルのエレベーターなどでは十分な社会的距離を取るのが難しい。新しい基準を踏まえて不動産などの資産価値が再評価されることになり、経済効率最優先で高層ビル群を生み出した都市化に見直し機運が広がっている。(以下小見出しと文末） ■メガシティーは感染症の培養器 ■高層ビルのエレベーターは大行列も ■資産価値再評価でオフィス価格に下落圧力 ■崩れる都市化神話 ■東京にも見直し圧力？ 新型コロナ対策では自治体が不要不急と判断したパチンコ店や湘南海岸のサーフィンなどには厳しい監視の目を光らせたが、オフィスや事業所でも結構なクラスターが発生している。地下鉄やエレベーターに厳しい規制は課されなかったが、緊急事態宣言の解除で人が戻ってくると、「密」を生み出すスペースでは不要不急かどうかにかかわらず、感染リスクが残ることになる。エレベーターの利用者制限をしたり、混雑する地下鉄駅・車両の入場・乗車制限をしたりするのは難しい。とはいえ、いったんリスク感覚が染みついたオフィスワーカーや高齢者が、経済効率最優先で組み上げられた都市の仕組みを再び快く受け入れられるわけではない。一定の社会的距離がコロナ危機の収束後も長くニューノーマル（新常態）として定着すると、多くの人を集めることで不動産価値を上げようとした都市戦略に狂いが生じ、不動産価格にも影響が出てくる可能性がある。長年過密と言われながらも、再開発で集客力の向上を追い続けたメガシティー、東京のあり方自体が再検討を迫られるかもしれない。（＊日経　記事より　写真も） . . . 本文を読む

昨日（05/29）の海外市況

2020-05-30 07:33:15 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは続落(25383）。「米中対立への懸念から売りが膨らみ、朝方は300ドル超下げた。午後は香港問題での対中制裁措置が案外緩いとの見方からダウ平均は下げ幅を縮小。朝方は新型コロナ対応についても米政権は中国を非難、米中摩擦激化の世界経済への悪影響が懸念。29日パウエルFRB議長が新型コロナの感染第2波が米の景気回復を遅らせることへの警戒感を示したことも売り材料に。午後には、ダウ平均は上昇に転じた。大統領は一国二制度下の香港への優遇措置を見直す手続きに入ると発表。貿易合意の撤回や追加関税には言及なし。「第1段階の合意」の破棄の可能性も予想していた市場の警戒ほどではなかったため買戻し」。 ■原油は続伸（35.49）。「米国のリグ稼働数が減り、減産基調を見込む買い。需要の持ち直しで、需給回復への期待。ヒューズ社発表のリグ稼働数は11週連続で減少、シェール革命初期(2009年６月）以来の低水準。減産ペースが加速するとの観測。EIA週間統計で、ガソリン消費が大幅に増えていたことが改めて買い材料。もっとも、朝方は売り優勢。香港を巡る米中対立が世界景気を冷やし、需要が伸び悩むと警戒。時間外には、案外緩い対中制裁発表内容に、様子見ムード、とりあえずの利食い（利益確定）の売りも」、●金は続伸（1751.7） ■米国債は反発（利回り低下0.65%）。「月末特有の買い（保有期間を延長する目的での長期債購入）が機関投資家から入った。5月は米財務省による新型コロナ対策の資金調達のために四半期の入札額が増えた。20年物国債の入札もあり、需給悪化の懸念が根強くこれまで買いが入りにくかった。米中対立懸念は債券買い材料で、この材料で朝方は買われたものの、午後案外緩い対中制裁内容に上値は重くなった。2年物国債相場は続伸で利回り低下0.16%」。 ■日経平均先物夜間引けは、22000. ■(為替）朝方香港問題での米中対立激化予想に円が買われたものの、案外緩い制裁内容発表で午後は売り。EUの復興案を好感しユーロは買われ対ドルで一時1.1145(対円119.90）のユーロ高値を付けたが週末を控えたポジション調整に1,1105(対円119.75）近辺の引け . . . 本文を読む

本日（05/30_朝）の　その他ニュース

2020-05-30 06:08:21 | 2017年３月～2021年7月
写真：トランプ米大統領は対中制裁として香港の優遇措置を見直すと発表した=ロイター トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたのを受けた事実上の対中制裁となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関（WHO）からの脱退も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。 トランプ氏がホワイトハウスで記者会見に臨んで対応措置について明らかにした。「中国は香港の自治を守る約束を破った。『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた。香港はもはや私たちが提供してきた特別扱いに値しない」と中国を強く批判した。 新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして中国寄りと批判してきたWHOとは「関係を断絶する」と語った。米国はWHOへの最大の資金拠出国だが、WHO向けの資金はほかの公衆衛生分野に振り向けるという。 米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。具体的には、香港原産品には米国が科している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証（ビザ）の取得が中国本土よりも容易だ。こうした特別扱いを取りやめることになる。 また、トランプ氏は安全保障へのリスクとみなした中国人の入国も停止すると表明。米国の投資家や金融システムを守るため、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げると語った。米国企業と異なる情報開示のあり方などを調査する見通し。2月に発効した第1段階の米中貿易合意の扱いに関しては言及しなかった。 会見にはポンペオ国務長官やムニューシン財務長官ら政権高官が同席したがトランプ氏は質問を受け付けず、10分弱で打ち切った。（＊日経　記事より　写真も） . . . 本文を読む

本日（05/29）の東京市場

2020-05-29 18:17:03 | 2017年３月～2021年7月
■株反落（21877）。「反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したのを受け、米中関係が一段と冷え込むとの警戒感から下げ幅は一時200円を超えた。29日にはトランプ米大統領が対中政策に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化で世界経済の回復が遅れるとの不安が投資家心理の重荷となった。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすい面もあった。東京都が6月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を緩和する方向となり、経済活動の再開期待が支えとなった。海外の短期筋などによる買い戻しも下値を支え、日経平均は上昇に転じる場面もあった。ファーストリテイリングと中外製薬、第一三共の3銘柄で日経平均を100円超下支えした」。 ■債券軟調（利回り上昇ゼロ%）。「日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受けて投資家の売り意欲の高さが意識され、需給の緩みが警戒された。超長期債の売りが活発になったのも長期債相場の重荷となった。超長期債の利回り上昇が目立つ。新発30年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.500%と4月20日以来の高水準をつけた。新発40年債利回りは一時0.525%をつけ、新発債としては2019年5月30日以来およそ1年ぶりの水準に上昇した。日銀は29日実施した国債買い入れオペで、全ての年限で購入額を前回から据え置いた。日銀が夕方に公表する6月のオペ運営方針に市場参加者の関心が集まっており、オペで購入額を維持したのを受けて「国債の発行額が実際に増える7月まで、日銀は積極的に買い入れを増やさないのではないか」（国内証券の債券ストラテジスト）との見方が浮上し、超長期債を中心に売りが増えた」。 . . . 本文を読む

本日（05/29_夕）の　その他ニュース

2020-05-29 18:09:33 | 2017年３月～2021年7月
米欧の政府や中央銀行が株主還元に厳しい目を向けている。新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化で政府支援を受けた企業の配当を禁止するほか、銀行には融資のために資本を厚く保つよう株主還元の停止を要請している。各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙いがある。従業員の給与や手元資金より還元を重視する株主至上主義からの転換をコロナが強める側面があり、増加してきた世界の配当は今年度に2～3割減少する見通しだ。 米連邦準備理事会（FRB）は、準備中の中堅企業向けの資金支援策に厳しい条件を入れた。支援を受けた企業は、借りている期間だけでなく、返済から1年後まで配当と自社株買いが制限される。支援金の海外子会社などへの送金も禁止されるなど財務活動の縛りが多い。欧州でも政府支援を申請した企業に配当制限を課す動きがある。英財務省は19日、大企業向け融資の政府保証制度を改めた。融資の上限を2億ポンド（約260億円）と4倍にする半面、利用企業には融資期間中の配当や自社株買いを禁じた。25日にドイツ政府が独航空大手ルフトハンザと合意した90億ユーロ（約1兆円）の支援策にも配当停止の条件が盛り込まれた。 政府や当局が配当制限に動くのは、国民の目を意識したものだ。米国では08年の金融危機時に銀行や投資家、大企業を税金で助けたと受け止められ、批判を浴びた。コロナ危機で資金繰り難に陥った一部の大企業は、積極的な株主還元で財務体質が脆弱だった。株主が政府支援によって投資先の「破綻」を免れ、配当も受け取るとなれば、再び批判を招きかねない。当局の目は銀行にも向かっている。欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行は、利益を留保して資本を厚めに保ち、企業や家計の緊急融資に対応するよう求めた。米国ではミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「銀行は配当停止で経済を支えるべきだ」と主張した。銀行も世論を意識せざるをえない。英HSBCホールディングスなど欧州銀大手は金融監督当局の要請を受けて、相次ぎ配当停止に踏み切った。米銀大手は自発的に自社株買いを止め、家計・中小への支援に資金を回すと宣言した。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は新型コロナ危機が格差を是正する契機になると主張し、顧客支援の重要性を強調する。（＊日経　記事より、表も） . . . 本文を読む