東京12日18:26現在 円は、108.66、ユーロは、120.91/1.1127、豪ドルは、74.76/0.6880、英ポンドは、143.49/1.3205近辺 . . . 本文を読む
「米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米国の低金利政策が続くとの観測が浮上。株などリスク資産への資金流入期待で買いが先行した。外国為替市場で円高・ドル安が進んだほか英総選挙の投開票を控えて持ち高調整の売りが出て、下げに転じる場面があった。」「円相場が強含むと、日経平均は一時下げに転じた。12日発表の10月の機械受注統計で、「船舶・電力を除く民需」の受注額が市場予想に反して減少した。「製造業も非製造業も減少基調で回復に時間がかかる」（国内証券のエコノミスト）との声が多く、投資家心理に重荷となった。」株小幅反発（23424）、「当面は米連邦準備理事会（FRB）が利上げを再開しないとの見方が強まり、日本国債にも買いが優勢になった。取引終了にかけて債券先物を中心に買いの勢いが増したことも長期金利の低下を促した。」債券堅調（利回り低下マイナス0.030％） . . . 本文を読む
三菱重工業は創業の地である長崎市内に持つ2つの造船所のうち、主力の香焼（こうやぎ）工場を売却する。造船で国内3位の大島造船所（長崎県西海市）に売却する方向で、売却額を含めて調整中だ。三菱重工は液化天然ガス（LNG）など大型資源運搬船の建造から実質、撤退する。造船業界では中国・韓国勢が統合に動いており、国内でも業界再編が加速する。（中略）三菱重工は2018年の建造量で80万総トンと国内4位（単体ベース）。商船部門の事業売上高は約1000億円だ。売却する香焼工場は1972年に本工場（長崎市）の近隣に開設した。1200トンの超大型クレーンを1本、600トンを2本持ち、ドックの長さは1キロメートルと国内で最大級の規模を誇る。近年は付加価値の高いLNGなど大型資源船に特化してきたが、LNG船は9月を最後に生産が途絶えている。（中略）買い手の大島造船所は長崎に本社工場を持つオーナー系企業。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の建造に特化している。17年には三菱重工と提携している。香焼工場を含めた2拠点で受注量を増やし効率生産につなげ、中韓勢に対抗するとみられる。環境規制に対応し、三菱重工の持つ技能者や環境関連技術を取り込み、建造船の高機能化を図る狙いもあるようだ。三菱重工グループは18年に造船事業を分社化したほか、今治造船とLNG事業で提携するなど提携戦略を進めてきたが、主力工場を手放す。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を受け、低金利政策が今後も長期にわたって続くとの見方が強まった。発表前は小安く推移していたが、上昇に転じた。ハイテク株を中心に買いが優勢となった。」「FOMCでは4会合ぶりに政策金利の据え置きを決め、声明では「金融政策は現在のスタンスが適切」と指摘した。参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では来年いっぱいの金利据え置きを示した。FRBは利上げを急がないとの見方が改めて強まり、株の買い安心感が広がった。」「ただ、上値を追う動きは限られた。米国の対中制裁関税「第4弾」の発動期限を15日に控えており、米中協議の動向を見極めたいという市場関係者が多い。」ダウ反発（27911）、「米原油在庫の増加で需給悪化への警戒感が強まり売りが膨らんだ。だが、主要産油国の減産拡大を期待する買いが続き、下げ渋って終えた。」原油反落(58.76）、金は続伸（1475.0)、債券は続伸（利回り低下1.79%）「米中貿易協議に対する不透明感が意識され、安全資産である米国債に資金が向かった。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見の内容が「ハト派寄り」だったと受け止められ、午後に一段高となった。」、日経先物夜間引けは23440. . . . 本文を読む
ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をめぐり、11日にアウン・サン・スー・チー国家顧問が国際司法裁判所（ICJ、本部オランダ・ハーグ）に出廷した。ロヒンギャへの掃討作戦が「ジェノサイド（大量虐殺）」にあたるとする主張に反論した。国家の首脳が国際法廷に立つのは異例だ。ICJは国家間の係争を国際法に基づいて裁判する国連の常設裁判所。イスラム教徒の多い西アフリカのガンビアがミャンマーを提訴し、12日までの日程で審理が開かれている。スー・チー氏は11日、ガンビアの主張は「不完全で誤解を招くものだ」と主張。国際司法の介入は「紛争を激化させかねない」と訴えた。一方で掃討作戦のなかで、過剰な武力行使や略奪行為など「国際人道法に反する行為があった可能性は否定できない」と認めた。「我が国は人権侵害を容認しない」とし、こうした戦争犯罪は「国内の司法手続きで処罰する」と述べた。（中略）ガンビアの提訴は2段階構成だ。まずジェノサイドにつながる行為の即時停止を命じる「仮保全措置」を請求。その後の本裁判では、特定集団の抹殺を禁じたジェノサイド条約にミャンマーが違反していると認定するよう求めている。オランダとカナダは9日、ガンビアを支持する共同声明を出した。米財務省は10日、ミャンマーの国軍司令官を含む軍人4人に米国内の資産を凍結する制裁を発動した。一方のスー・チー氏は国内情勢の安定維持のために、治安や国防で強い権限を持つ国軍と手を取り合っていく必要がある。今回の判決次第ではスー・チー氏に対する国際社会の信認が一段と揺らぐおそれがある。スー・チー氏は今回、周囲の反対を押し切ってハーグに渡航したとされる。国際的な非難の矢面に自ら立つことで、国内では逆に求心力を高めた。最大都市ヤンゴンなど主要都市では10日、スー・チー氏を支持する集会が開かれた。（日経 記事より） . . . 本文を読む