東京02日18:44現在 円は、109.65、ユーロは、120.77/1.1014、豪ドルは、74.37/0.6782、英ポンドは、141.56/1.2910近辺 . . . 本文を読む
「前週末発表の中国の景況感指数が前月から改善し、同国景気の減速に対する警戒感が和らいだ。米クリスマス商戦が好調な出足となったことも投資家心理を強気に傾けた。」「中国国家統計局が11月30日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.9ポイント高い50.2だった。クリスマス商戦などの受注が好調で、拡大・縮小の節目となる50を7カ月ぶりに上回った。これまで米中の関税引き上げ合戦の影響で中国景気の減速が鮮明だっただけに、投資家心理の改善につながった。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台後半と6カ月ぶりの安値を付けると、日経平均は騰勢を強めた。」株反発(23529）、「3日に財務省が実施する10年物国債の入札を前に持ち高調整の売りが出た。中国の景況感が改善し、積極的に運用リスクを取る投資家が増えて株買い・債券売りが進んだ。時間外の米長期金利も上昇し、国内債に売りが波及した面もあった。」債券反落（利回り上昇10年債マイナス0.050%）。 . . . 本文を読む
投資信託が投資家に支払う分配金が減っている。2019年の分配金額は3兆円弱とピークの15年（約6兆2000億円）から半減する見通しだ。投信を運用する資産運用会社が、高齢者に人気の「毎月分配型投信」などを中心に分配金の見直しを進めているためだ。元本を取り崩すなど過度の分配金は投資効率を悪化させるとの批判が強かった。幅広い資産に分散投資し、安定的な収益を狙う投信に人気が移っている。(中略）分配金減少の主因は、毎月分配型投信の残高減少と分配金引き下げだ。「複利効果が得にくい」などと金融当局が問題視し、証券会社が販売に慎重になった。残高は15年の43兆円から足元では23兆円に減った。世界的な超低金利で債券による金利収入が減少したことが影響し、運用会社による分配金引き下げも相次ぐ。1～10月は毎月分配型投信の2割が分配金を引き下げた。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「「カウンター・シクリカル・バッファー（CCyB）について（中略）」銀行による過剰な融資や貸し渋り・貸しはがしが景気変動を増幅することを防ぐことを狙っている。好況期に自己資本を規制水準より多く積ませることで過度な融資に走ることを抑え、逆に不況期には不良債権処理で余剰資本を取り崩せるようにして信用収縮を防ぐ。これで銀行の融資姿勢を起点にした景気の急激な変動を和らげる。日本は「普通株などの中核資本を7%以上」「総自己資本比率を10.5%以上」とするバーゼル3の柱となる資本規制を13年から段階的に適用してきた。19年はその点で総仕上げの時期にあたる。そして宿題として残っているのは資本バッファー規制で、発動の判断は各国当局の裁量に委ねられていた。結論を言えば、金融庁・日銀は現時点で資本バッファー規制を発動しない方針だ。では、なぜ検討の議題に上げたのか。世界に目を転じると理由が見えてくる。」(日経 記事より） . . . 本文を読む