「米中貿易協議を巡る悲観がやや後退し、短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しが入った。国内の経済対策への期待も支えとなり、上げ幅は一時220円を超えた。個人投資家などによる利益確定目的の売りが上値を抑えた。」「政府はきょう、大型の経済対策を閣議決定する。インフラ整備などで恩恵を受ける鉄鋼株やセメント株を中心に物色が広がった。ただ週末の米雇用統計など海外経済指標を見極めたいとの空気も濃く、後場は膠着感が強まった。」株反発（23300）、「日経平均株価の上昇などで売りが先行した長期債も、30年債の入札結果公表後は買いが入った。長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日比0.005%低いマイナス0.045%で終えた。時間外の米長期金利が低下したことも買い材料だった。」債券堅調（10年債利回り低下マイナス0.045%） . . . 本文を読む
4日に「ロンドン宣言」を発表して閉幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、次世代通信規格「5G」を含む通信インフラの安全を強化する方針で一致した。米国が安全保障上のリスクを指摘する中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が念頭にあるとみられる。会議はロシアへの警戒を高め、国防支出の増額も打ち出したが、加盟各国の足並みは必ずしもそろわない。米国は、ファーウェイが同社機器を経由してスパイ活動をするリスクがあるとして同盟国に採用しないよう圧力をかけてきた。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で「我々は安全でしなやかなシステムにだけ依存できると合意した」と語り、具体化を進める考えを示した。ジョンソン英首相は「投資に対して必ずしも敵対的である必要はないが、安全保障のパートナーに不利益をもたらすことはできない」と、ファーウェイへの規制強化に一定の理解を示す。だが、欧州各国ではすでにファーウェイが大きなシェアを占め、同社を完全に排除するのは難しいのが実情だ。ネットワークの中核への参入を制限するような措置をとる例もあるが、多くの国は今後も採用を続ける見通しだ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「米ブルームバーグ通信が「米中は貿易協議の第1段階で撤回する関税額について合意に近づいている」と報じ、米中が歩み寄るとの期待が盛り返した。」ダウ反発（27649）、「石油輸出国機構（OPEC）総会の開催を5日に控え、産油国が協調減産の強化で合意するとの観測が強まった。世界的な需給緩和に歯止めが掛かるとの見方につながった。」原油大幅高（58.43）金反落（1480.2）、債券反落(利回り上昇1.77%)、英ポンドが対ドル1.31まで上昇(対円142.62）、日経先物夜間引けは23360. . . . 本文を読む
中国で地域金融機関の預金取りつけが起きている。10月末に河南伊川農村商業銀行、11月上旬には遼寧省の営口沿海銀行で大量の預金が引き出された。包商銀行が実質国有化されたことを契機に、インターネットを中心に広がる経営不安の噂やデマに高齢者らが過剰に反応している。景気が減速していることもあり、地域金融への不安が広がりやすくなってきた。渤海を望む港町、遼寧省営口市。11月6日、会社員の石さんは職場からの帰り道に営口沿海銀行の支店で行列を目にした。帰宅すると夫人から「ネット上で沿海銀の経営不安の噂がある」と聞いた。前日に「沿海銀の大株主の会社が経営難」と中国紙が報じたのが噂のきっかけになった。(中略）預金者が殺到するなかで現金が足りなくなり、預金者をさらに不安に陥れた面もあるようだ。商店主は「最後には銀行窓口の後ろの壁沿いに高さ1メートルくらいで現金を積み上げていた」と話す。(中略）わずか10日間に2件も取りつけが起きたことになる。経済の下押し圧力が強かった15～16年にも農村を中心に取りつけがあったが、今回は営口のような都市部にも広がってきた。（中略）地域金融全体の経営環境が厳しくなっているのは確かだ。包商銀にとどまらず遼寧省の錦州銀行、山東省の恒豊銀行、吉林省の吉林銀行などで政府系基金や大手銀行による経営支援が相次いだ。いずれも底流には地域経済の長期停滞があり、今後も経営難になる地域金融機関は増える公算が大きい。（中略）中国人民銀行（中央銀行）が11月にまとめた「中国金融安定報告」では、大手から中小まで全国1171の銀行を対象にストレステストを実施した。「国内総生産の成長率4.15%、人民元が対ドルで4.23%下落」など銀行経営に重い負担がかかる場合、全体の13%にあたる159行が資金不足に陥ると試算した。（日経 記事より） . . . 本文を読む