蜂窩織炎の状況によっては入院するかもしれません。 とりあえず本日夕方の市況はやすみます。 . . . 本文を読む
ダウ続伸（28734）「米主要企業の決算が市場予想を上回り、好感した買いが入っている。米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の維持を決めた。発表直後はダウ平均は180ドル超上げる場面があったが、声明や議長会見に新味がないとの見方から次第に伸び悩んだ。金融株や石油株が下落が相場の重荷となった。」原油小反落（53.33）「新型肺炎の感染が広がる中、航空機などの利用が減り原油需要の下押し圧力になるとの見方が出た。米CNBCは29日「アメリカン航空グループはいくつかの中国便の運航を休止する」と伝えた。英政府が中国本土への渡航中止を勧告するなど感染を防ぐ取り組みが広がり、経済活動が停滞するとの観測につながった。中国国内でも欠航が増えているという。」金反発（1570.4）。債券は反発(利回りは低下1.58%）「29日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反発した。長期金利の指標となる表面利率1.750%の10年物国債利回りは前日比0.07%低い（価格は高い）1.58%とこの日の最低水準で取引を終えた。新型肺炎の感染拡大への警戒感から相対的に安全資産とされる米国債が買われた。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が景気に慎重な「ハト派」と受け止められると、相場は一段高となった。」、日経先物夜間引けは23290。なお、蜂窩織炎による発熱であったことが判明しました。(人にはうつりませんが、右足が痛くて歩くのが困難です。出社時間も早めざるをえません。）本日朝のその他ニュースは休みとします。14:50更新 . . . 本文を読む
株反発（23379）「29日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比163円69銭（0.71%）高の2万3379円40銭で終えた。28日の米株式相場が前の日の大幅下落の反動で上昇し、東京市場でも投資家心理が改善して自律反発狙いの買いが先行した。買い一巡後は下げに転じる場面もあったが「米ホワイトハウスが米中間の航空便の運航停止を見送った」と伝わると、日経平均は再び騰勢を強めた。海外ヘッジファンドなど短期筋の買いがけん引し、後場に上げ幅を一時170円超に広げた」債券は横這い（マイナス0.040%）「29日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日から横ばいのマイナス0.040%に戻した。前日の米債安や日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受けて午後しばらくは売り圧力がかかっていたが、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感などから改めて買いが入った。」 . . . 本文を読む
1月29日、日銀がマイナス金利政策の導入を決めてから丸4年を迎えた。消費者物価指数の上昇率を2%に高める目標の達成はメドが立たないが、消費者の効用低下という「実質値上げ」を考慮に入れれば、もう政策目的を果たしたのではないか。2019年12月19日に5年ぶりにマイナス金利政策を解除すると決定したスウェーデンでは通貨高・株安は起きていない。異常な緩和策の長期化による日本経済や金融資産の質の悪化に終止符を打つときだ。消費者物価指数は金融政策の効果をみる尺度としては不完全かもしれない。日本のような人口減少社会では、商品やサービスの需給が引き締まり、物価が上がるデマンドプル型のインフレーションは起きにくい。しかし、商品やサービスの供給者は人件費の上昇などのコストアップに対処するため、さまざまな工夫をしており、消費者からみれば実質値上げになっている。ただ、マイナス金利という異常な政策をこれ以上続けることの功罪は、よく考える必要がある。第1の問題は超低金利下でしか生息できない企業がいつまでも延命し、経済の構造改革が遅れて、日本経済の質が悪化することだ。貿易自由化の最大の犠牲者のはずの農業だって、適切な対策によって復活しつつある。零細企業も新しい経営ノウハウを取り入れ、強い企業に転換すべきときではないか。国際通貨基金（IMF）が20日に発表した最新の世界経済見通しでは、19年の世界全体の成長率見通し（実績見込み）を6回連続で下方修正した。なかでもインドの失速は想定外だった。ただ、世界経済は20～21年にかけて回復するという。ところが日本は19年が1.0%、20年が0.7%、21年が0.5%と減速する見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は1月3日付で日本が「失われた数十年」を余儀なくされたのは、構造改革をしなかったからだと分析した。(＊日経 記事より）
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もう一段の下げもありうるが（WHOの緊急宣言等1/22-23の段階で、すべきでいまや遅きに失しかえって混乱を広めるだけではないか）とりあえず、予想レンジに変更なし なお、本日夕方の市況はおそくなります。 . . . 本文を読む
ダウ反発(28722）「28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発した。前日比187ドル05セント（0.7%）高の2万8722ドル85セントで終えた。前日に453ドル安と大きく下げた反動で、自律反発狙いの買いが入った。新型肺炎は米中などが感染拡大を抑える対策を打ち出し、市場の警戒感が一段とは高まらず、買いにつながった。インテルなど前日に大きく下げた半導体株が買われた。米長期金利の低下が一服し、JPモルガン・チェースなど金融株の上げも目立った。「今年1～6月期のスマートフォンの出荷台数を前年同期に比べて1割強増やす」と伝わったアップルの上昇もダウ平均を押し上げた」。原油反発(53.48）「28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前日比0.34ドル高の1バレル53.48ドルで取引を終えた。前日に大きく下げた米欧株相場が反発し、リスク資産とされる原油先物にも買いが波及した。ただ、相場の上値は重かった。中国の新型肺炎が収束する気配がみられず、影響が世界景気や原油需要の減速を招くとの警戒感が重荷となった」金は反落（1569.8）債券は反落（利回り上昇1.65%)「28日のニューヨーク債券市場で長期債相場は横ばいを挟んで6営業日ぶりに反落した。長期金利の指標となる表面利率1.750%の10年物国債利回りは前日比0.04%高い（価格は安い）1.65%で終えた。米消費者心理を映す指標が市場予想を上回って改善し、米株反発も相対的に安全資産とされる米国債の売りにつながった。新型肺炎の影響を見極めたいとの見方は根強く、下値は限られた。米調査会社コンファレンス・ボードが28日に発表した1月の消費者信頼感指数は131.6と、上方修正された前月の改定値から3.4ポイント上昇した。昨年8月以来5カ月ぶりの高水準で、米個人消費が米景気を支えるとの見方が強まった」日経先物夜間引けは23330。14:30更新 . . . 本文を読む
トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。テロ活動の停止など一定の条件のもとでパレスチナに東エルサレムを含む独立国家の建設を認めるのが柱。東エルサレムを将来の首都と位置付けてきたパレスチナに配慮した半面、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権容認などパレスチナが受け入れにくい内容も含む。歴代の米政権が唱えてきたパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2国家共存」の原則は表向きは維持する内容だ。イスラエル側はこの案に基づき和平交渉に臨むことに同意している。パレスチナ自治政府側は公表前からトランプ政権がまとめた和平案を拒否する姿勢を示しており、先行きは不透明だ。和平案の骨格はパレスチナに東エルサレムを含む国家建設を認める代わりに(1)パレスチナのガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスなどによるテロ活動の停止(2)エルサレムをイスラエルの首都と認定――などの受け入れを要求。一方、イスラエルには4年間ヨルダン川西岸での入植活動を停止を求めた（＊日経 記事より） . . . 本文を読む