東京31日19:34現在 円は、108.50、ユーロは、121.79/1.1222、豪ドルは、76.07/0.7011、英ポンドは、143.19/1.3196近辺 . . . 本文を読む
30日の米株下落を受け、豪州は株安のようであるが、上海株は前日比小幅高 香港株は小幅安。中国PMIが50越えでアジア通貨は小幅高。米中摩擦緩和報道を受け豪ドルが堅調。ロンドン株は下落ではじまった模様 . . . 本文を読む
弁護団も寝耳に水だったようなゴーン元日産会長の出国。最新の報道では楽器箱に隠れての出国と、まるでスパイ映画のようだ。今後いろいろな波紋が巻き起こされそうだ。しかし、このニュース以外これといった ニュースなく米中第一段合意もまもなく文書化されるようで 平和な年末である。 . . . 本文を読む
自分が見た ビデオニュースです 日付順になっています 最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）。 腰痛に関するＮＨＫオンデマンドでは以下の注意書きがありますのでご注意ください。
下記のひとつでも当てはまる方は、専門医による治療が必要な腰痛である可能性があります。 医療機関で検査を受けることをお勧めします。
● 横になっても痛い、らくな姿勢がない
● 鎮痛剤を1か月使用しても 頑固な痛みが改善されない
● 痛みやしびれが お尻からひざ下まで広がる . . . 本文を読む
「期末を控えて、運用成績を意識した機関投資家の一部が高値圏にある銘柄を中心に利益確定目的の売りを出した。足元の株高を支えてきた米中の貿易協議が進展しているとの観測から、売り急ぐ動きは限られた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは30日付で「中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は今週にも交渉団を率いてワシントンを訪問する」と伝え、米中の貿易協議の第1段階の合意に署名する見通しを示した。ナバロ米大統領補佐官（通商担当）も30日、米FOXテレビのインタビューで米中の貿易協議の第1段階の合意について「おそらく来週までかその辺りで署名する」と述べた。」ダウ反落(28462）、「中東情勢の緊迫で原油供給が細るとの見方から買いが先行したが、取引終了にかけて利益確定の売りがやや優勢となった。米国防総省は29日、イランが支援するとみられる武装勢力のイラクやシリアの拠点5カ所を空爆したと発表した。武装勢力が27日にイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことへの報復だという。中東情勢の悪化で同地域の原油生産や輸送に悪影響が及ぶと警戒され、先物に買いが膨らんだ。だが、買い一巡後は売りが優勢となった。年末年始の休暇を取る市場参加者が多く商いが閑散とするなか、一部投資家から利益確定を目的とした売りが出た。原油先物は今年に入り30%以上上昇しており、期末を控えた投資家からの売りも出たもようだ。」原油小反落（61.68）、金続伸（1518.6）、「中貿易交渉の進展観測で世界景気の減速懸念が和らぎ、安全資産である米国債には売りがやや優勢となった。12月のシカゴ購買部協会の景気指数が2カ月連続で上昇し、米景気懸念が和らいだのも債券売りにつながった」債券は反落（利回りは上昇1.88%）。日経先物夜間引けは23450。 . . . 本文を読む
中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を一段と強める狙いもある。暗号法は19年10月に成立した。中国共産党が暗号分野の指揮を執ると明記した。国家の極秘情報を守る「核心暗号」、機密情報を保護する「一般暗号」、政府の情報インフラや国民生活などにかかわる情報に関わる「商用暗号」の3つに分類する。核心、一般は中国政府が厳格に管理する一方、商用暗号を巡っては産業育成に力を入れる。中国の中央銀行である中国人民銀行は、主要国で初めてのデジタル通貨であるデジタル人民元の発行に向けた準備を進めている。金融機関の事務負担を減らし、資金面から国民の監視を強める狙いだとみられる。発行に必要な技術としてブロックチェーンの採用が有力視される。ブロックチェーンとは「ブロック」と呼ばれるデータの単位を鎖（チェーン）のようにつなげて保管する仕組みだ。改ざんを防ぐため、個々のデータは暗号で保護する必要がある。ブロックチェーンの発展には暗号を巡る技術の進歩が欠かせない。暗号法成立に際して中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はブロックチェーンの育成に国として力を入れる方針を打ち出した。暗号法施行がブロックチェーンやデジタル通貨の推進の基礎をつくるとされるためだ。中国当局はビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の取り締まりを強化している。このためブロックチェーンの普及先として、海外送金や、原材料の原産地から製造・流通の工程記録の改ざんを防ぐ製造、物流の管理などを想定している。（日経 記事より） . . . 本文を読む