東京31日 18:18現在、円は、104.82、ユーロは、124.12/1.1841、豪ドルは、75.29/0.7183、英ポンドは、137.41/1.3109近辺 . . . 本文を読む
■株続落（21710）。「4～6月期決算の発表の中で、21年3月期通期の業績が大幅悪化との見通しが相次ぎ、株価を押し下げ。都内の新型コロナの新規感染者が31日、過去最多の463人。円高基調も投資マインドを低下。6日続落は2019年4月26日～5月14日（7日続落）以来、1年3カ月ぶりの長期間の続落。アドテスト株の下落が大きく響いた。30日、2021年3月期の連結純利益が33%減になると発表。前日比約15%の大幅下落。取引時間前に1兆円規模の自社株買いを発表したソフトバンクGも、朝高後は下落に。新型コロナの感染拡大への懸念も株価を押し下げ。連日で過去最多を更新する新規感染者の動向が、取引開始時点から重荷。「都内の感染者が400人を超える」の報道に、午後の取引開始から下げ幅を広げた。円高も市場のムードを重くした。104円台前半まで円高・ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念。週末・月末の持ち高調整も加わり、安値引け。東証1部の売買代金は概算で2兆7815億円で6月19日以来、売買高は16億7899万株と6月12日以来の高水準。東証1部の値下がり銘柄数は2032と、全体の9割強を占めた。値上がりは134、変わらずは7銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.01%）。「4～6月期の米国やドイツのGDP速報値が最大の減少、新型コロナの感染再拡大で、景気の先行きへの警戒感。10年物国債利回りは一時前日比0.010%低い0.005%と、6月26日以来およそ1カ月ぶりの低水準。小池百合子知事は31日午後、新型コロナの感染者が新たに463人確認されたと発表。2日連続で過去最多を更新、リスク回避姿勢が強まる中で債券には買い。日銀は31日、2本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「5年超10年以下」の固定利付債を対象にしたオペでは、応札額を落札額で割った応札倍率が2.05倍と、前回オペ（22日、2.08倍）から小幅に低下。堅調な需給が確認できたことも債券の買い安心感に」。
(為替）円高.円のレンジは104.20-70.17時現在104.44近辺。 ユーロは124.05/1.1876近辺 . . . 本文を読む
米政府は8月13日、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が、米政府と取引することを禁じる法律を施行する。米政府と直接取引する企業にとどまらず、これらの企業に部品などを供給する企業も対応を迫られる。日本企業はどう対処すべきなのか、専門家の見解を踏まえてQ&Aでまとめた。 (Q1~Q5のAは、原文をお読みください）
Q1 なぜ特定の中国製品を使うだけで米政府との取引が禁止されるのか。
Q2 「使っている」とは具体的にどういう状況を示すのか。
Q3 通信システムなどは他社から調達している企業がほとんどだろう。どこまで調べればいいのか。
Q4 米政府と直接取引がなくても、そうした企業と取引している場合は、何に注意すべきか。
Q5 規制に適用除外はあるのか。
Q6 今後はどう運用されることになるのか。
A6 米政府は今回の規制の影響がどこまで及ぶのかを調べており、9月14日までパブリックコメントを募集している。政府に直接納入している企業だけでなく、その企業の親会社や子会社のうち米国に拠点があるものが利用規制の対象に加わる可能性もある。同規制を所管する米連邦調達規則委員会は初年度、政府の取引企業やその下請け企業が順守計画をつくり、従業員に周知することを求めている。石本弁護士は「暫定措置をみる限りでは、当初は寛容な立場で臨むという印象だ。どこまで本気なのか見極める必要があるだろう」と話す。（＊日経 記事より）写真：ファーウェイの製品を使う企業は米政府と取引できなくなる=AP . . . 本文を読む
■ダウは「4～6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値が過去最大の減少となるなど米景気の不透明感が強まり、金融やエネルギーなど景気敏感株を中心に売られた。4～6月期のGDP速報値は前期比年率32.9%減と過去最大の減少だった。週間の米新規失業保険申請件数と失業給付の継続受給者数はともに前週から増えた。米国では6月下旬からのコロナ感染の再拡大で経済再開が停滞しており、景気回復の遅れが懸念された。市場では「V字型の急速な景気回復は年後半までみられない」との声があった。原油安に石油株も下落、利回り低下に金融株も下げ、ナスダックは続伸、1万0587.81」。
■原油は反落（39.92）。「一時は38.72の安値、低調な米経済指標の発表で、原油需要の低迷懸念。4～6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率32.9%減と過去最大の減少。週間の新規失業保険申請件数や失業給付の継続受給者数は前の週から増えた。市場では「米景気の弱含みが鮮明で、原油需要の回復には時間がかかる」との見方。米国のコロナ死者数が15万人超。行動規制再強化で、エネルギー需要を押し下げるとの観測や株安も相場の重荷。 」、●金は下落（1966.8）
■米国債は続伸（利回り低下0.54％）。「一時は0.53%、米経済指標の悪化で景気懸念が強まり、相対的に安全資産とされる債券が買われた。週間の新規失業保険申請件数の２週連続増加や戦後最悪のGDP、個人消費支出（PCE）デフレーターの伸び悩み、トランプ大統領の郵便投票に絡んでの投開票日延期ツイッターも株売り債券買い材料に」。
■日経平均先物夜間引けは、22240。
■(為替）円のレンジは104.68-105.27 17時現在は104.70近辺。 ユーロは続伸、（一部に投機的なユーロ買いも）、17時現在124.05/1.1850近辺。 . . . 本文を読む
次世代通信規格「5G」を巡って、米中の覇権争いが全世界に飛び火している。英国は中国の華為技術（ファーウェイ）製の基地局の完全排除を決め、フランスも追随しそうだ。米中対立のはざまで北欧のエリクソンとノキアは巨額の設備投資需要を虎視眈々（たんたん）と狙う。NECも名乗りを上げた。5G技術の主導権争いは熱を帯びる一方だ。
まるで泥船から逃げ出すようだった。英政府がファーウェイの完全排除を公表する直前の7月14日午前、同社の英国法人会長ジョン・ブラウン氏が辞任を表明した。石油大手BPのトップなどを務め、政財界に太いパイプを持つ重鎮。ファーウェイが2015年に招いた大物の白旗は、英政府の排除方針が揺るぎないことを印象づけた。
英国はもともと、完全排除を同盟国に求める米国とは距離を置いていた。だが、中国がデジタル分野で覇権を握ることを許さない米国は執拗だった。5月には、ファーウェイの部品調達に制限をかける規制強化を表明。これにより、英国はたった半年で方針転換することになった。(以下 小見出し と文末 ぜひ原文をお読みください）
■盤石の地盤持つ欧州
■間隙つくエリクソンとノキア
通信速度が4Gの100倍になる5G。個人のデータ通信よりもむしろ、スマート工場やつながる車、遠隔医療など次世代技術のインフラとしての役割が期待される。通信会社の業界団体である英GSMAによると、世界の通信会社は今後5年で、1兆1千億ドル（約116兆円）を設備投資する計画。この巨大需要を前に競争は過熱する。日本もファーウェイ排除を好機とみる。NECは6月、NTTと組んで通信インフラを世界展開することで合意。5Gで楽天とも提携した。米国などは、アルティオスター・ネットワークスなど独自通信網を手掛ける新興勢を育てファーウェイを切り崩そうとする。基地局市場はファーウェイが35%弱のシェアを握り、これまで存在感を示してきた。だが、欧州の風雲急な動きでその土台が揺らぎ始めていることは間違いない。（＊日経 記事より）図表も . . . 本文を読む
■株続落（22339）。「30日に東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は367人と、1日に確認された人数としては過去最多を更新した。感染拡大の収束が見えないなか、景気回復の遅れが懸念され売りが優勢となった。日米企業の決算発表を前に様子見ムードも強く、買いを手控える投資家も多かった。朝方は、29日の米主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継いで、日経平均は100円超上げる場面もあった。29日まで行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見で、強力な金融緩和策を長期間継続することが再確認され、市場には一定の安心感が広がった。後場は都内の新型コロナ新規感染者数が高水準と伝わり安く推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆2659億円。大引けにかけて東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率見直しに伴う売買が出て売買代金が膨らんだ。売買高は13億42万株。東証1部の値下がり銘柄数は1321銘柄と約6割を占めた。値上がりは769、変わらずは81銘柄だった。」。
■債券堅調（利回り低下0.015%）。「米連邦準備理事会（FRB）による大規模な金融緩和策が長引くとの見方から米債券相場が上昇したほか、2年物国債入札で投資家から一定の需要が確認できたのもあって長期債には買いが入った。中期債にも買いが入り、新発5年物国債の利回りは前日比0.005%低いマイナス0.120%をつけた。財務省が実施した2年物国債（新発415回）の入札では最低落札価格が市場予想を上回った。他の2年債や新発5年債と比べた利回りの高さや新型コロナウイルスに対応した日銀の特別オペ（公開市場操作）に絡んだ担保需要が応札を促し、「海外投資家の需要減退を補う結果だった」（国内証券の債券ストラテジスト）という。もっとも、超長期債は売りに押された。新発30年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.540%、新発40年債利回りは同0.010%高い0.565%で推移している。国債増発による需給不安が後退したとして、このところ利回り低下が続いてきたため、利益確定を目的とした売りが出た」。
(為替）円は104.98－105.30のレンジ、17時時点では105.08近辺。ユーロは123.53/1.1755近辺 . . . 本文を読む
トランプ米政権がドイツ駐留米軍を1万2000人減らす。同盟国での大規模な削減は初めて。米軍は東欧に一部を振り向けてロシアへの抑止力を強化する決定だと主張するが、外交関係が悪化する独にトランプ大統領が報復措置を講じたとの見方は根強い。
「大国間競争という新時代で同盟関係はさらに深まり強固になるだろう」。エスパー米国防長官は29日の記者会見で、駐独米軍の削減計画についてこう主張した。計画では駐独米軍の3分の1にあたる1万2000人を減らし、そのうち5600人を常駐部隊としてイタリアやベルギーに移す。これにはF16戦闘機部隊などが含まれる。残りの6400人は米国に帰還するが、常駐ではなく短期間で部隊を入れ替えるローテーション形式で別の部隊などを東欧に送る。2014年にロシアがウクライナを侵攻して以降、北大西洋条約機構（NATO）は東欧やバルト3国にローテーションで部隊を増やした。エスパー氏は今回の計画をNATOの戦略を強化するものだと位置づけ、ロシアへの抑止力が高まると訴えた。
一方でトランプ氏は29日、ホワイトハウスで記者団に対し「独は金を払っていない。米国はもうだまされない」と削減の理由を語った。(中略）
中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効などでロシアの脅威が高まるなかで、本来は米独首脳が対ロ政策を主導すべきだとの見方は多い。冷戦期には旧西独のシュミット首相が米軍のINFを自国で配備することを認め、旧ソ連との力の均衡を実現。それと並行してレーガン米大統領らがソ連との軍縮交渉に臨んだ。首脳間の信頼を土台に米独の連携が機能し、冷戦終結に導いたとの見方は多い。駐独米軍の削減にアジアの同盟国も懸念を強めそうだ。韓国は在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉がまとまらず、日本はこれから本格的な協議に入る。トランプ政権は中国への対抗姿勢を強めており東アジアで米軍の存在感を弱める理由は乏しいとの見方があるが、トランプ氏の意向で削減もありえる。米軍は19年秋から世界の各地域で体制の見直しをしている。（＊日経 記事より）写真：メルケル独首相（右）をトランプ米大統領はその場を取り繕う「偉大なタップダンサー」と皮肉ったとされる=AP . . . 本文を読む
1. 週報休刊日は8/22-23の週末とします。
2.今月（8月２日）より有料メールサービス（まぐまぐ）スタートします。どうぞ、よろしくお願いしますm(_ _)m
なお、これに伴い
(1)通常、土曜日掲載の為替週報は8月第一週に限り、8/2(日曜日）に掲載いたします。
(2)特典エクセルは8/2(日曜日）のフォルダ」に格納します。
以上 . . . 本文を読む
