東日本大震災を受け、茨城県PTA連絡協議会および茨城県PTA安全互助会では特別措置として4月に開催した理事会に於いて平成23年度の分担金（会費）の徴収を止める決定をし、実行に移した。
分担金の徴収を止めることの賛否は様々かと思うが、決定した事実は否定出来ない。
県レベルとしては県内のPTA会員に対し、今、会としてとれる最善策は何かと考えたすえの対応だったんだと思う。
しかし、県内のそれぞれの学校のPTA会員が分担金の徴収が免除されたかというとちょっと事情は違う。
どういう事か•••
今回の県レベルの決定を受け、各校PTAの分担金の徴収は概ね二つの方向へ別れた。
一方は『県レベルが分担金を集めないのなら会員から徴収する必要は無い』という考えから自らのPTA会費だけ集めて、県レベルの分担金の徴収を止めたPTA
対して、『県レベルには分担金を納めないが、例年通り同じ金額を会員から集めて、その全ては自らのPTA会費に組込み活用しよう』というPTA
小生は今回の場合、前者が正論と感じるが、みなさんはどうお感じになるだろうか。
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一方は『県レベルが分担金を集めないのなら会員から徴収する必要は無い』という考えから自らのPTA会費だけ集めて、県レベルの分担金の徴収を止めたPTA
対して、『県レベルには分担金を納めないが、例年通り同じ金額を会員から集めて、その全ては自らのPTA会費に組込み活用しよう』というPTA
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特に、単Ｐの役員が毎年総入れ替えしてしまうようなＰＴＡであれば、なおのこと今年だけの特例は作らない方がやりやすかったりする。
しかし、名称が県Ｐの負担金として徴集するとなると、詐欺ともとられかねない・・・・
困ったもんだ。いっそのこと通常通りが良かったのかも！
難しい判断ですが、どういう経緯があるにせよそこは単位PTAの役員になられた方々です。
自らの説明の“手間“を省く為に“そのまま“というのは如何なものかとも考えます。
まして、PTA総会時点でその決定が分かっていたにも関わらず、その説明はぜず、後日、プリント一枚で周知するといったずさんな対応をする単Pもある始末です。
ま～っ、千年に一度の震災対応ですのでお手本はありませんが•••