財政健全化法

10日は、空知市庁（岩見沢市）で開かれた
関西学院大学 北海道分権セミナー2007に参加。
全道各地より自治体職員財政・監査担当者120名以上が集まりました。

この6月に財政健全化法が制定されました。
夕張の財政破綻の状況が背景にあるのでしょう。
これは、自治体の体力を診察する4つの指標を設け、
基準をクリアしなければ、国からの指導が入り、
さらには管理されるというものと私は理解しています。

2007 政策提言自治体会議のメンバーである
自治体職員の方のお話、
関西学院大学の先生のお話をお聴きしました。

財政健全化法制定以前の状況・現状報告・
この法律を契機にどのような方向性に向かうのか。

●自治体は、
そもそもこれまで、自治体の財政状況について、
住民への説明責任を十分に果たしてこなかった。
最低限の情報提示、しかも専門用語で書かれた情報で
住民にはわかりにくかった。
・・・住民・議会への説明責任を果たすべき。
情報提示・公開・提供を徹底すべき。

★住民は、
（職員に）お任せ、観客として。
自治への関心が薄い。
しかし行政サービスの低下は望まない。
・・・自治の構成員であるという「当事者意識」が必要。
住民目線でできることから「財政状況チェック」
予算編成過程・行政評価への参加を促す　など
（自治体側の環境整備が必要だと私は思います）

■議会は、
住民の利益代表の枠から出られず、
行政に対するチェック機能が果たされていない。
・・・予算制定・決算認定・健全化指標報告における
チェック機能の強化・充分な審議が必要。
財政問題に関する議会、議員の研修・研鑽が必要　ほか

という内容でした。
監査体制が強化されるべきだという話もされていました。

この法律が制定され、運用されることによって、
自治体財政への緊張感は生まれるのかと思います。

財政の基礎からの勉強が私には必要です

講座で近くに座った自治体職員さん数人と
お話できる機会にも恵まれました。

今日は、第二日目。
地方分権改革の動向についての講座です。