今朝、このブログを書きましたが、若干加筆修正します。
昨日で終了した9月議会・第三回定例会の、
質疑・答弁内容の要旨をご紹介します。
※は、私が併記しました。
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少々長いですが、事実認識として、書かせていただきます。
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私は、以下のような姿勢で、仕事をさせていただきたいと考えております。
1/税金の使い方・使われ方を明らかにし、適正な使われ方を示唆する。
2/行政運営を客観的な眼で見つめ、事実を確認したうえで提案する。
3/みなさんに、わかりやすい言葉で情報を提供し、行政運営をご判断いただく。
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一、株式会社江別振興公社について
■問題提起・出発点
民間出身の私の素朴な疑問。
江別市(公)が出資している株式会社(民)が、必要なのかどうか、
この株式会社への市職員の兼職の是非、
指定管理者制度において、
市出資の株式会社が、市の仕事をすることへの違和感などから、
この問題に取り組み始めました。
答弁の中では、違法性がない、という内容のようでしたが、
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みなさんは、どのようにお感じ、お考えになりますか。
■現状認識
高度経済成長時に道路や建設物のための公共事業で、
早急に土地を収用するために全国的に土地開発公社が設立されました。
江別市では、1973年に土地開発公社ができる前、
1970年に株式会社江別振興公社が設立され、
主に土地収用の仕事を担っていました。
平成18年9月20日以前まで、資本金2億円、
出資者江別市(1億9900万円・全体の99・5%)、
株式会社北洋銀行、札幌信用金庫、共に50万円・各0・25%。
■一般質問・答弁のやりとりで得た情報をまとめます。
① 公共のため必要とする不動産の取得及び売却並びに斡旋、
その他の分譲、売却事業を廃止。江別振興公社が取得していた
保有地の売却・分譲が平成17年度中にほぼ完了したため
当初の事業目的を変更した。
② 上記一部事業の廃止等により、現在の事業規模からみて、
資本金が過大になったため資本金を2億円→5000万円に減少した。
(※江別市の出資率は全体の99・5%と変わらず)
③ 江別市土地開発公社及び江別市在宅福祉サービス公社に対し、
運転資金として貸付を過去にしていたが、共に平成18年度中に返済を完了。
④ 市職員が株式会社で仕事ができるその法的根拠については、
江別市の委託事業・公益的事業の経営目的として設置、
市職員は全員無報酬、地方公務員法「営利企業等の従事制限」規定に抵触しない。
本市行政の運営上必要と認められるので、
「江別市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則」に該当し、
任命権者である江別市長が随時許可している。
⑤ 江別市が出資している株式会社を指定管理者とすることについて、
平成16年12月に江別市が策定した「公の施設に係る指定管理者制度の
運用に関する基本的な考え方」に基づき指定。
一民間法人として複数の応募者(※公民館運営は江別振興公社含め2団体)の
中から選定、それまで同公社が受託してきた公民館等委託業務の事業実績、
財務内容などを総合的に考慮し、指定管理者選定委員会の選定を受けた上で、
議会の議決を経て決定した。
※なお、指定管理者選定委員会に、
本会社が役員の経歴などについて、提出する義務付けは行っていないとのこと。
⑥ 今後の方向性については、
設立目的である、市民の生活文化の向上に寄与するための
公益的事業の経営に努めているので、
今後も法律に基づき指導していく。
今後想定する事業の具体的内容については、
今後も時代の変化とともに変わっていくものと考えられ、
現段階でその事業内容について具体的に示すことは事実上困難である。
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二、江別市立病院について
① 医師確保についての状況について、
内科全般を幅広く診る「総合診療内科医」と消化器や循環器など
専門的な治療を行う「専門内科医」の体制を目指している。
北海道、大学からの派遣を基本に考え、
自治医科大学の卒業生・学生に積極的にアピールしている。
江別市が大都市に接していること、
精神科や小児科などの診療科を揃えているという有利な条件を生かして、
継続的に医師確保を進めていく。
② 産科再開の可能性について、
江別市では、従来から一定の分娩数があり、婦人科的疾患も多く、
その要望の大きさは認識している。
産婦人科医師の全道的な集約化や再編の影響などがあるため、
産婦人科を取り巻く環境が流動的。もう少しその事態推移を
見守る必要があると認識している。