今朝、以下のようなニュースを見た。
大阪府警 全署で事件件数を過少報告 計８万件超
7月31日 4時06分
大阪府内のすべての警察署が、発生した事件の件数を実際よりも少なく報告していたことが、大阪府警察本部の調査で分かりました。
報告されなかった事件はおととしまでの５年間に８万件を超え、全国最多を脱したとされていた大阪の街頭犯罪の件数は、依然として全国最多だったことになります。
大阪府警察本部は、堺警察署が窃盗事件などの件数を、実際より少なく本部に報告していた問題を受け、おととしまでの５年間について府内の警察署を対象に調査を行いました。
その結果、すべての警察署が事件の件数を実際より少なく報告し、合わせて８万１３０７件に上ることが分かりました。
報告されなかった事件は、自転車の盗難や車上狙いなどが多く、被害届を受理したあとに盗難品が見つかったケースや、正式に被害届が出されなかったケースなどだということです。
過少な報告は、警察が、街頭犯罪を防ぐ対策に本格的に乗り出した平成２０年ごろから、統計上の数字を減らすために、現場の判断で行われていたということです。
大阪での街頭犯罪の件数は、平成２２年以降は東京を下回り、全国最悪を脱したとされていましたが、今回明らかになった分を加えると実際には、全国で最も多いままだったことになります。
大阪府警は、当時の刑事総務課長や警察署長など８９人を本部長注意などの処分にしました。
大阪府警察本部刑事総務課の安井正英課長は「統計の信頼性を裏切る行為で遺憾だ。指導を徹底し、再発防止に努めたい」としています。
これだけ巨大な不正がすべての警察署で共通に行われていたということは上層部から指示があったことはほぼ間違いないと思われる。日本では妄想の産物と考えられていたこの犯罪は大阪府警では実際に可能であるのだ。その指示をした人物として思い至るのが治安対策を公約に掲げて当選した橋下徹氏である。
橋下徹氏は平成２０年に大阪府知事として当選し、現在は大阪市長であるわけだが、親が暴力団組員で自殺していたり、あしなが育英会のような制度に頼らずに早稲田大学の学費がどのように払われていたかに疑惑がもたれていたり、詐欺的な商売をしていたり、司法試験を勉強したとは思えない状況で弁護士になったりと色々疑惑の多い人物であり、それでも雑誌や週刊誌での書き方が比較的論調が弱かったり、やさしかったりする超危険人物である。
以前、西日本で犯罪の発生件数が東日本と比較して多く、いじめの発生件数が低いことを書いていたが、統計の改ざんのような組織犯罪の発生が民間・行政問わずに西日本では東日本より多く起こっているのではないかと考えられ、その原因として西日本の京阪地域における在日朝鮮人や被差別民の問題や、その問題に対する補助金の巻き上げ、市民に植えつけられた組織犯罪への恐怖心や利権の構造があるのだと考えられる。橋下徹氏はどちらかといえば、言動と過去の経歴からすれば組織犯罪の利権を得ている側であるわけで、その支持がなされたということは市民感情が表面上のものと反対方向に向いていることはほぼ確かなのではないかとなんとなく私は感じている。