第二回定例会の日程が決定いたしました。
６月６日（月） 開会（本会議）
６月７日（火） 一般質問・総括質疑・委員会付託
６月８日（水） 休会
６月９日（木） 常任委員会
６月１０日（金） 閉会（本会議）
菅総理は内閣不信任決議案が可決された場合、衆議院を解散し総選挙をすると明言。
社民党、共産党は採決には欠席の模様。そのため、可決に必要な過半数へのハードルはあがり、明日の採決まで攻防は続く模様。
ロイターオンライン調査結果
◆野党は内閣不信任決議案の提出に向け調整を進めている。
いますぐ退陣すべき ６４％
いまは退陣すべきではない ３６％
ロイタートップページ http://jp.reuters.com/
◎内閣不信任決議案は衆院だけに提出が認められており、衆議院議員50人以上で衆議院議長に提出するとなっています。
衆議院本会議で出席議員の過半数の賛成で可決しますが、可決後は、10日以内に解散か、内閣総辞職をしなければならないとなっています。過去4回の可決時はいずれも衆議院解散により総選挙を選択しました。
自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した内閣不信任決議案の提案理由要旨は次の通りです。
『菅内閣は、国難の時にあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に大きな障害となっている。東日本大震災対応は、初動の遅れを招いた判断、あいまいで場当たり的な指揮命令など、迷走ぶりがさらなる混乱を招き、取り返しのつかない状況を生み出してきた。被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわり、ばらまき政策を財源に充てようとしない姿勢、対策本部の乱立、唐突な連立政権呼び掛けなど、未熟で軽率な言動に寄せられる厳しい非難は、菅直人首相が政権を担当する資格と能力に著しく欠ける実態を明確に示している。被災地の再生に道筋をつけようともせず、今国会の会期や2011年度第２次補正の提出について明言を避ける不誠実な対応は、震災よりも内閣の延命を優先する無責任極まりないものだ。未曽有の災害を前に、われわれは政府、与党に協力し、菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認することはできない。国民の不安を払拭し、国家を挙げて被災地の復興と被災者の生活再建を実現していくためにも、菅首相は一刻も早く退陣すべきである。』
