F1、来年から韓国開催が中止

評判の悪かった、韓国ＧＰが、来年から開催が中止となった。

背伸びした当然の結果。

韓国にやらせてみたが、当然の結果となった。

Ｆ１選手は、4年間、我慢してきたが、流石に主催者側も無視できなかったのが現状と考える。

記事は、次の通り。

朝鮮日報タイトル：Ｆ１：韓国GP、来年の日程から除外

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/06/2013120600923.html?ent_rank_news

開催権料引き下げ交渉失敗
全羅南道「2015年に再開」発言も前例なし

フォーミュラワン（F1）韓国グランプリの来年開催が白紙化された。

　F1大会を主管する国際自動車連盟（FIA）傘下の世界モータースポーツ評議会（WMSC）は4日（現地時間）、フランス・パリで総会を開き、2014年F1カレンダー（日程）から韓国・米国・メキシコの3カ国を除外した。

　韓国グランプリは当初、F1運営会社「フォーミュラワン・マネジメント（FOM）」側との契約で2010年から16年までの7年間開催することになっていた。しかし、大会が4回開かれた時点で韓国は開催国リストから外され、残り期間中の開催にも赤信号がともったことになる。

　リストから外された最大の理由は、F1組織委員会とFOMが開催権料引き下げをめぐり行った交渉が決裂したためとみられる。組織委員会は財政難を理由に、昨年4370万ドル（約44億4000万円）だった開催権料を今年2700万ドル（約27億4000万円）と半分近く引き下げ、来年の大会では2000万ドル（約20億3000万円）にまで削るようFOMに要求してきた。このため交渉が遅々として進まなかったことから、比較的開催権料の負担が小さい4月に開催する案も話し合われた。

　F1組織委員長のパク・チュンヨン全羅南道知事は5日、道庁で記者会見を開き「累積赤字が1800億ウォン（約173億円）を上回る状況では、今年10月の開催から間もない来年4月に大会を開催すれば赤字幅がさらに広がる。開催権料を大幅に引き下げるか、開催時期を6カ月遅らせる案についてFOMと交渉したが通らなかった。交渉が決裂したため、FOMは来年の大会から韓国を除外した」と説明した。

　これを受けて組織委員会は15年にF1大会を再度開催する方針だ。パク知事は「FOMとの交渉は継続する。5回目の韓国グランプリは来年を飛ばして15年4月ごろ再開する計画だ」と語った。

　しかし、専門家らは「現実的に見て、一度中断したF1大会を残り2年で再開するのは難しい」と否定的な見方をしている。来年の開催が白紙化されたことで対外的に信頼度が落ちただけでなく、開催権料交渉も原点に戻りゼロからする必要があるからだ。これまでに一度中止されて契約期間内に再び大会を開催した前例はない。

　全羅南道も「大会白紙化を招いた」という非難を避けられない。全羅南道はF1大会招致時、財務能力を考慮せず、政府の同意も取り付けずに大会を開き物議を醸した。赤字額が膨らみ、国会でもF1大会の妥当性について何度も指摘されている。しかも大会が開かれるたびに交通問題や宿泊施設不備が問題になり、海外メディアの批判的な報道も後を絶たなかった。

　ユン・ジェスSBS ESPN放送解説委員は「来年の大会が白紙化され、残り期間中の大会開催にも暗雲が立ち込めている。全羅南道側が再開のための画期的な措置を打ち出さなければならない」と述べた。

務安（全羅南道）＝ チョ・ホンボク記者

 

理由は、開催権料引き下げ交渉失敗となっているが、選手、スタッフの評判があまりにも酷い。

霊岩（ヨンアム）の韓国インターナショナル・サーキットは、鉄道すら通っておらず交通の便が最悪。今年の開催では前売りが100枚しか売れなかったとも報じられた。

周辺には関係者を受け入れる宿泊施設もなく、メカニックや取材陣が、インターネットはおろか国際電話も使えないラブホテルへの投宿を強いられたことも話題となった。

観客も集められない、宿泊施設がない、事故時の消火器も普通の消火器を使っている等、開催国としてのレベルが低すぎる。

これで、F1 GPは、韓国では永遠に開催されなくなったようだ。

背伸びした4年間、よく頑張ったけど、所詮、韓国開催は無理だったということ。

今後は、Ｆ１ GPを再開催することを要求しなくて、2018年の冬季オリンピック開催に全資源を集中し、冬季オリンピックがＦ１ GPのような開催中止にならないようにして頂きたいと考えます。

特定秘密保護法が成立

昨夜、特定秘密保護法が参議院でも可決され、法案が通った。

いろいろ議論があるが、国として守らなくてはならない秘密を個人の勝手な解釈で公開されても困る。

新聞各社、野党、作家達は、法案反対であるが、ものは考えよう。

この法案が無くても、政府が実施しようとすれば、いくらでもできてしまう。

明文化することも大事。

第二次大戦前の時代と大きく異なる。

情報がこれだけ氾濫する時代。

 

情報を管理することは必要と考える。

個人情報も保護されている時代である。

中国人が、自衛隊員に近づいて防衛情報を得ようとしている時代。

情報管理の厳格化は必要と考える。

しかし、情報の中身は言わなくても、特定機密は明確にする必要がある。

何だか分からないが特定機密情報にしたぐらいを開示できる仕組みは、必要な気もする。

 

20年以上前に、お客様が金融機関（銀行）で、お渡しする資料は機密情報として扱って欲しいと言われたが、糞も味噌も一緒に機密情報といわれても困ると反論したことがある。

その銀行の取引先は、メイン銀行がその銀行であることは、誰でも知っている情報。

帝国データバンクの資料があったら、周知の情報。

銀行の取引先の会社名は、機密情報にはならない。

何が機密かと言えば、預金残高、融資残高等となる。

お渡し頂く資料には、ダミーの数字を入れて頂ければ、お預かりした資料そのものが機密情報にはならない。

意外と機密情報にはならないことが分かる。

 

一方、国の場合は、一寸違うと考える。

テロの情報は、機密そのものであり、防衛省にある情報もほとんどが機密情報と考える。

防衛省の職員だけでなく、最近は、アホな国会議員もいるので、これらの情報は、機密情報で刑罰も重いということの縛りを入れる必要があると考える。

 

人間は、秘密を知ると、誰かに話したがる動物。

特に虚勢を張る人にその傾向があるような気がする。

俺は、こんな情報も知っているのだ。

ＴＶのコメンテーターにも多い。

大物は、機密情報は墓場まで持って逝く。

 

一方、民主主義の基本は、多数決。

この法案が悪案なら、野党が政権を取って、廃案にしたら良い話。

全員合意で運営されている訳ではないのに、どう言う訳か、強行だと言う。

新聞で、強行採択とは、事前に与野党が採択を合意していたかどうか。

野党が反対している場合でも、事前に採択することを合意した上で、野党は反対しながら、国会運営をしている。

これを、強行と言わないだけである。

新聞社も分かっていて、記事にしている。

民主主義がどうだこうだと言うなら、多数決は問題があるのか、選挙による議員選出が問題があるのかを明確にして欲しい。

自分たちの意見と違うからと言って、そういう法案を通すのは民主主義ではないと言うのは、独裁と変わらない気もする。

ここ数か月は、茶番劇を見ていただけである。

 

休題：

そうは言いながら、国会前で反対運動をしている人達がいるのは、この数年の新しい動き。

今回の特定機密保護法の反対運動、反原発運動。

この力が、政治に反映されたら、政治が変わると考える。

国民は、馬鹿ではない。