文科省が決めた子ども達の被爆基準について反対をします。
基準を裏付ける科学的根拠はいろいろあるでしょうが、より
安全性が高い数値を選ぶべきです。
基準値は下げることは、より多くの避難地域を指定すること
にもなり、当該地域の方々のご負担も増しますが、
「安全・・」だというだけで、責任ある体制をつくれない状況は、
国民を戦争の追いやった当時の国家と同じままです。
これにも大いに危惧を感じています。
下記団体の要請文を支持します。
昨日の「福島の子どもたちを放射能から守るネットワーク」
の文科省との20mSV撤回交渉の要請文を下記転送します。
_________________
文部科学大臣 高木義明 様
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
代表 中手聖一
福島の子どもたちの被ばく最小化のための行動を直ちに執るよう要請します
私たちは、自分たちの子どもを放射能から守りたい、ただただその一心で
集まった福島の親たちをはじめとする市民団体です。私たちの苦悩と悲しみ
がどれほどのものか、大臣はお分かりでしょうか。
貴省が4 月19 日に通知した「3.8μSv/h=年間20 ミリシーベルト」の基準は、
いわゆる安全基準として一人歩きし、私たちの愛しい子供たちは、部活や体育
などで、校庭へグランドへと駆り出されています。校庭には毎時数十~数百
マイクロシーベルトという、恐ろしいほどの放射線を放つ場所が、何の管理も
されずに放置されています。校舎内の放射能汚染は日に日に進み、子どもたち
は毎日毎日学校で被ばくさせられています。全国全世界から福島に集まって
いる関係者は、みな線量計で被ばくを管理しながら働き、その傍らで子どもたち
は無防備のまま生活しています。このような異常な状態を作りだしたのは、大臣、
貴省が出した“子ども20 ミリシーベルト基準”によるのです。
私たちの我慢ももう限界です。のんびりとモニタリングをしているときでは
ありません。
高木大臣、以下の被ばく低減策を直ちに行うことを決断してください。
一、今すぐ“子ども20ミリシーベルト基準”通知を撤回し、あらゆる被ばく
低減策を、国が行ってください。
二、そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要なところは、躊躇
なく行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行って
ください。
三、校庭削土をはじめとする除染作業、高放射線区域の隔離等を急いで行って
ください。その際に集められた放射能は、国と東京電力が引き取ってください。
四、マスク・手洗い等の励行はもちろん、給食食材の配慮など内部被ばく防護策
を徹底してください。
五、これらにかかった費用は、国が責任を持って負担し、東京電力に請求して
ください。
基準を裏付ける科学的根拠はいろいろあるでしょうが、より
安全性が高い数値を選ぶべきです。
基準値は下げることは、より多くの避難地域を指定すること
にもなり、当該地域の方々のご負担も増しますが、
「安全・・」だというだけで、責任ある体制をつくれない状況は、
国民を戦争の追いやった当時の国家と同じままです。
これにも大いに危惧を感じています。
下記団体の要請文を支持します。
昨日の「福島の子どもたちを放射能から守るネットワーク」
の文科省との20mSV撤回交渉の要請文を下記転送します。
_________________
文部科学大臣 高木義明 様
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
代表 中手聖一
福島の子どもたちの被ばく最小化のための行動を直ちに執るよう要請します
私たちは、自分たちの子どもを放射能から守りたい、ただただその一心で
集まった福島の親たちをはじめとする市民団体です。私たちの苦悩と悲しみ
がどれほどのものか、大臣はお分かりでしょうか。
貴省が4 月19 日に通知した「3.8μSv/h=年間20 ミリシーベルト」の基準は、
いわゆる安全基準として一人歩きし、私たちの愛しい子供たちは、部活や体育
などで、校庭へグランドへと駆り出されています。校庭には毎時数十~数百
マイクロシーベルトという、恐ろしいほどの放射線を放つ場所が、何の管理も
されずに放置されています。校舎内の放射能汚染は日に日に進み、子どもたち
は毎日毎日学校で被ばくさせられています。全国全世界から福島に集まって
いる関係者は、みな線量計で被ばくを管理しながら働き、その傍らで子どもたち
は無防備のまま生活しています。このような異常な状態を作りだしたのは、大臣、
貴省が出した“子ども20 ミリシーベルト基準”によるのです。
私たちの我慢ももう限界です。のんびりとモニタリングをしているときでは
ありません。
高木大臣、以下の被ばく低減策を直ちに行うことを決断してください。
一、今すぐ“子ども20ミリシーベルト基準”通知を撤回し、あらゆる被ばく
低減策を、国が行ってください。
二、そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要なところは、躊躇
なく行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行って
ください。
三、校庭削土をはじめとする除染作業、高放射線区域の隔離等を急いで行って
ください。その際に集められた放射能は、国と東京電力が引き取ってください。
四、マスク・手洗い等の励行はもちろん、給食食材の配慮など内部被ばく防護策
を徹底してください。
五、これらにかかった費用は、国が責任を持って負担し、東京電力に請求して
ください。