２０１５NPOバンク事業組合年頭ご挨拶

去年の年頭のご挨拶は、次のようでした・・・・
「地域の時代の幕開けです。2年続けて社会的挫折を味わった年末でした。」行政が「国家あっての国民」「大企業の経済グローバル化あっての国民生活」が推し進められ、かたや国が公助から共助・自助の号令は日増しに高まり、ついに地方創世とか言いつつ、「頑張る自治体に地方交付税」を増やすという競争を押し付け始めました。

三年続けての挫折はさすがに味わいませんでした。社会に対する危機感性が鈍化したというよりは、嘆いてばかりでは社会は変わらないとの思いが切実にあります。

北海道NPOバンクの資金は市民事業、いわゆる社会起業・企業化に用いられています。決して大きな仕組みではありませんが、地域社会が活力するような使われ方を目指しています。私達NPOは「新しい共助型社会を創る」市民社会企業セクターだと胸を張って事業展開を目指してゆきたいと思います。そのためには企業や行政セクターに新規事業や協働を求めるプロジェクトを数多く提案するチカラをつけてゆく必要があるでしょう。

　そのためには、「このままではだめだ」となんとなく不安を持っている多くの人びとにもっとアプローチする工夫が必要です。社会科学者や心理学者、マーケティングの専門家も参画してもらえるような事業を起こしてゆきたいものです。社会が混沌（カオス）状態になればなるほど、私達NPOセクターの出番もある意味わかりやすく表出されます。

それをチャンスとしてバネにすべく２０１５年を過ごしてゆきたいと思います。会員、理事の皆さま、関係諸氏の今後とものご指導ご鞭撻、そして、ご協力をお願い申し上げます。

北海道ＮＰＯバンク事業組合　理事長　高木晴光

黒松内町、原発撤退意見書提出！

我が黒松内町が、みごとな意見書を国に提出しました。　拍手喝さい！！

原発からの撤退、安全最優先と自然エネルギーへの転換を求める意見書

　東日本大震災にともない、地震と津波の備えに欠けた東京電力福島第一原発が引き起こした重大事故は、いまだ収束のめどがたっていないうえに、その後の余震で東北電力の東通原発（青森県）、女川原発（宮城県）でも複数の電源が途絶える事故が明らかになり、原子力発電所の地震や津波の備えの不十分さが浮き彫りになっています。今回の東電福島第一原発の第事故を引き起こした最大の原因が、原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だと言う「安全神話」に取りつかれ、地震や津波の備えを怠ってきたことにあり、安全対策を怠って来た「人災」であることは明らかです。
　とりわけ福島原発立地の県民が放射能汚染からの避難・撤退を余儀なくされている現状を国民として看過できません。畑作、畜産を含む農・水産物の被害も甚大です。
　技術的には未完成のうえ、地震や津波で外部電源が断たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性が改めて浮き彫りにもなりました。

　こうした事態の中、菅首相は東海地震震源域の真上に建設され、世界で最も危険といわれる中部電力浜岡原発の運転停止を要請してことは極めて当然というべきです。浜岡原発の近くには東海道新幹線や東名高速道路など、日本列島の東西を結ぶ大動脈が通り、東京、首都圏も近いだけに、いったん事故をおこせば広範囲に大きな被害を及ぼすことも懸念されています。

　そもそも世界有数の地震国で津波の被害も多い日本で５４基もの原発が集中立地している現状は明らかに異常といわなくてはならない。今回の原発事故は、原発に将来のエネルギー供給を託することはできないことを教えています。
　政府が2010年6月に閣議決定したエネルギー「基本計画」は、原子力の新増設計（少なくとも１４基以上）を明記しています。このような原発に依存するエネルギー計画を改めることをいま国民は強く求めています。

　よって政府は、原発からの撤退を国民の前に明確に宣言し、安全最優先の原子力政策への転換、自然エネルギーへの計画的転換に進むよう強く求めるものです。

　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道黒松内町議会

提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、
　　　　文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣

黒松ナイス！

黒松内町議会が自然エネルギーシフト、泊原発凍結か停止の決議をしたらしい。
とニュースが伝えています。詳細はわからないので、確かめてみようっと。

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110624ddlk01040234000c.html

韓国の社会的企業の中間支援活動

今日は、学生ながら　The　Hope　Institue(漢字名　希望製作所・シンクタンク)の起業支援を受けて、Seoul 市内で私たちなりに言えば、都市のエコツアーを試行している青年の案内で、古い街並みがのこる北村地区をそぞろ歩きました。　植民地時代の話し、戦後の民主化運動家の話を聞きつつ、街並み保存をしてゆくためには、地域住民に地域の話をしっかりと知ってほしいと考えています。私費を投じて地域博物館を作り、若い人たちに寺子屋風に学習活動している方にもお会いしました。

韓国にはまだまだ、こういった　まちづくり風味のあるツアーはなく、青年の熱い思いが伝わりました。

その後、民間でファンド事業をしている　The beautiful Fund (日本名　美しい財団)
なんと、個人向けファンドを多数立ち上げて社会活動を総合的にプロデュースしています。
規模は日本円にして年間8億円には驚き！！　シングルマザーが経営する飲食店の支援もしています。　

その後、同じ人がCEOで立ち上げたシンクタンク・The　Hope Institue(漢字・日本名　希望製作所)を訪問、社会企業の起業を研究、インキュベーションしており、さらに地方の中小企業の流通システムの開発もしていました。しかし、その活動の収入源は日本のシンクタンクの経営からは考えられないような個人寄付が3割も占めているのです。

政権が変わると、大きく政策が変わる国なので、政府資金だけを頼っていては、自律的な活動が展開できないとの思惑から経営戦略を立てています。学生のインターンも多い時は20名もいるそうで、自由闊達で皆さんがフレンドリーな事務所の雰囲気もとても好感が持てました。


　支援者（個人会員）の獲得ために専従のセクションも設置してマーケティングを行っています。現在約6000人の支援者がおり、これを１２，０００人にすることを目標にしていました。私・ねおすとしても、NPOマーケティングを大きな課題としているので、とても参考になりました。

　夜は、希望製作所のスタッフと会食。お互いの活動を通訳のこれまたインターンの学生さんを介して、大いにできました。

　事例を報告しに行ったのに、たいへん勉強になり刺激を受けました。　韓国では、これらの中間支援活動は、まだまだ、一般的ではありませんが、このふたつの活動は5年目なのです！！　

　勢いのある国は、日本の発展と現在の社会問題への対策を先取りしつつ、確実に前進しています。

日韓の市民交流はどんどんと進めてゆくべきだと痛感しました。
なんらかの形で、これからも関わりを持ってゆきたいと思います。

日韓社会企業フォーラム1日目

このフォーラムは、日本国際交流基金ソウル文化センターが（たぶん）スポンサーとなり、韓国の社会企業中間支援の希望製作所と一橋大学が開催しています。都会でない地域での社会企業・起業のあり方を日韓の事例発表を元に議論するフォーラムです。

若い人も多く、ざっと見て50代以上はむしろ少数で、20代から30代が参加者の中心のように感じました。韓国にはまだまだ、日本のような民間の事業型ＮＰＯは現れていないようです。政府や地方行政が支援する地域づくり活動の先進事例は起こっているようで、それも、たとえば山梨の「えがおつなげて」を事例にして一気にここ4，5年で進めてきた事例が韓国側から紹介されていました。

韓国は、行政、そして大きな企業が社会にとても大きな影響力を持っている国ですが、日本と同様に田舎では過疎化が起こり、農業問題も日本と同様な問題を抱えています。習慣・風土は違えども、社会的な問題は日本と同様な道をたどっているようです。

この課題解決は、人づくり・地域内のコーディネイターの配置なのですが、その道筋はすでに見えているように感じました。若い人たちの勢いもあります。詳しい社会問題はわかりませんが、新しい社会システムづくりは案外、日本より速く進むかもしれませんね。

それにしても、日本から近い！！　手法さえ伝えてゆけば、韓国にも自然学校や自然ガイドの仕組みは、急速に進むかもしれないな。

ねおす・ぶなの森自然学校のしくみ、若い人材が学ぶ場づくりには、皆さんとても興味を持って頂けました。