黒松内町、原発撤退意見書提出！

我が黒松内町が、みごとな意見書を国に提出しました。　拍手喝さい！！

原発からの撤退、安全最優先と自然エネルギーへの転換を求める意見書

　東日本大震災にともない、地震と津波の備えに欠けた東京電力福島第一原発が引き起こした重大事故は、いまだ収束のめどがたっていないうえに、その後の余震で東北電力の東通原発（青森県）、女川原発（宮城県）でも複数の電源が途絶える事故が明らかになり、原子力発電所の地震や津波の備えの不十分さが浮き彫りになっています。今回の東電福島第一原発の第事故を引き起こした最大の原因が、原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だと言う「安全神話」に取りつかれ、地震や津波の備えを怠ってきたことにあり、安全対策を怠って来た「人災」であることは明らかです。
　とりわけ福島原発立地の県民が放射能汚染からの避難・撤退を余儀なくされている現状を国民として看過できません。畑作、畜産を含む農・水産物の被害も甚大です。
　技術的には未完成のうえ、地震や津波で外部電源が断たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性が改めて浮き彫りにもなりました。

　こうした事態の中、菅首相は東海地震震源域の真上に建設され、世界で最も危険といわれる中部電力浜岡原発の運転停止を要請してことは極めて当然というべきです。浜岡原発の近くには東海道新幹線や東名高速道路など、日本列島の東西を結ぶ大動脈が通り、東京、首都圏も近いだけに、いったん事故をおこせば広範囲に大きな被害を及ぼすことも懸念されています。

　そもそも世界有数の地震国で津波の被害も多い日本で５４基もの原発が集中立地している現状は明らかに異常といわなくてはならない。今回の原発事故は、原発に将来のエネルギー供給を託することはできないことを教えています。
　政府が2010年6月に閣議決定したエネルギー「基本計画」は、原子力の新増設計（少なくとも１４基以上）を明記しています。このような原発に依存するエネルギー計画を改めることをいま国民は強く求めています。

　よって政府は、原発からの撤退を国民の前に明確に宣言し、安全最優先の原子力政策への転換、自然エネルギーへの計画的転換に進むよう強く求めるものです。

　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道黒松内町議会

提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、
　　　　文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣