原発に思う

原発は、電力会社や政府が宣伝するように、本当にエコでクリーンなのだろうか？
誇大広告ではないだろうかと、ツィッターに書き込んだら、「火力発電に比べたら相対的にエコでクリーンだと考える」との回答がありました。

原発については、「エコでクリーンで、かつ世界最高技術をもって安全な発電装置である」と私も不安はあるものの・・今の生活を維持するにはやはり必要なのだろうと、あまり深く考えずに、その存在を是非を自らに問うこともせずに、半場あきらめモードでいました。

黒松内から岩内へ国道２２９をゆくと、泊原発が対岸に遠望されます。遠望というよりすぐそこに立地しています。我が自然学校とは直線距離で４０Kmほど離れているとは言え、MOX燃料をたくプルサーマルもあります。

この夏は、福島の子ども達を私達も合計で400人ほど北海道各地で受け入れます。外で遊ぶことができない環境を作り出した今回の事故は「想定外」で済まされる問題ではないのは自明です。原発の安全性については、原発を推進する国と電力会社の広報だけを聞いてきただけでした。原発そのものの本質的な危険について、真剣に考えなければいけない事態に私達ひとりひとりが直面しています。

ほんとうに、エコでクリーンなのか・・。　反原発派の研究者や関係者の主張を読み聞きすると、恐ろしくなります・・。原発問題の本質的なことが何もわかってなかった・・。それを知ることから避けていた自分を感じています。

放射能がどれだけ危険な物質なのか、自然界にも存在しているが、人間が大量に生産していること、
発電によって生じた放射性物質が大量に保管され続けていること、
再処理して燃料にするプラントの稼働は見通しが立っていないと言ってもいいこと・・。
日本は使用済み燃料をリサイクルするためにフランス頼みだということ、
その再処理されたMOX燃料を燃焼させた後に放射性物質はどのようになるのか・・その情報が公開されていないこと・・。
耐震構造が脆弱であるということを訴えていた技術者が大勢いたこと・・・。
津波による電源喪失でなくて、地震その時点で事故が発生したことがわかってきたこと・・
「想定外」という想定をしていたということ・・、

そもそも情報を操作してしまう、電力会社の体質そのもの・・、
原発立地の法律は過疎地での建設稼働を決めていること・・・

原発の発電コストには　イニシャルコストの建設費、作られた放射性物質の処理、廃炉そのもののコストが計算されていないこと・・

放射性物質を燃料にして発電しているのに、わからないことが多すぎる

推進と反対の二元的立場で主張するのはなく、原発そのものが長期的視野に立って人間に本当に有用なものなのか、日本だけではなく、世界中の人々が考えなくてはいけないと思う。

黒松内町、原発撤退意見書提出！

我が黒松内町が、みごとな意見書を国に提出しました。　拍手喝さい！！

原発からの撤退、安全最優先と自然エネルギーへの転換を求める意見書

　東日本大震災にともない、地震と津波の備えに欠けた東京電力福島第一原発が引き起こした重大事故は、いまだ収束のめどがたっていないうえに、その後の余震で東北電力の東通原発（青森県）、女川原発（宮城県）でも複数の電源が途絶える事故が明らかになり、原子力発電所の地震や津波の備えの不十分さが浮き彫りになっています。今回の東電福島第一原発の第事故を引き起こした最大の原因が、原発は「多重防護」の対策がとられているから安全だと言う「安全神話」に取りつかれ、地震や津波の備えを怠ってきたことにあり、安全対策を怠って来た「人災」であることは明らかです。
　とりわけ福島原発立地の県民が放射能汚染からの避難・撤退を余儀なくされている現状を国民として看過できません。畑作、畜産を含む農・水産物の被害も甚大です。
　技術的には未完成のうえ、地震や津波で外部電源が断たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性が改めて浮き彫りにもなりました。

　こうした事態の中、菅首相は東海地震震源域の真上に建設され、世界で最も危険といわれる中部電力浜岡原発の運転停止を要請してことは極めて当然というべきです。浜岡原発の近くには東海道新幹線や東名高速道路など、日本列島の東西を結ぶ大動脈が通り、東京、首都圏も近いだけに、いったん事故をおこせば広範囲に大きな被害を及ぼすことも懸念されています。

　そもそも世界有数の地震国で津波の被害も多い日本で５４基もの原発が集中立地している現状は明らかに異常といわなくてはならない。今回の原発事故は、原発に将来のエネルギー供給を託することはできないことを教えています。
　政府が2010年6月に閣議決定したエネルギー「基本計画」は、原子力の新増設計（少なくとも１４基以上）を明記しています。このような原発に依存するエネルギー計画を改めることをいま国民は強く求めています。

　よって政府は、原発からの撤退を国民の前に明確に宣言し、安全最優先の原子力政策への転換、自然エネルギーへの計画的転換に進むよう強く求めるものです。

　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道黒松内町議会

提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、
　　　　文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣