地域情報の発信

　黒松内町の人口が３４００人を割りそうになっている・・・。
昨年冬に、「どうなるＤＯする黒松内」春先に「小さな地域の小さな起業」をテーマに車座学習会を実施しました。　黒松内に居を移し６年目。　自然学校を拠点に都市と農山村との交流事業を、あまり背伸びをしないで、身の丈に合わせて作ってきました。現在では、年間延べ人数で５０００人ほどが訪れるようになりました。まったくゼロからのスタートですから、私自身としては、満足しているわけではありませんが、良くやっているなあ・・とたまには、自分をほめてやってます。しかし、町全体の活力に貢献しているとは言えない・・とも冷静に自己評価しています。　

　公共交通機関も限られている我地に人が訪れるためには、仕掛けが必要です。そう考え、若者の人材養成と子どもの体験活動をメーンテーマに仕組みづくりをしてきました。　それも・・・そろそろ限界かなと感じ、昨年から学習会を開いたりしているわけです。

　大きな観光資源があるわけではないので、外からの取材に頼るような情報発信はできません。　人が訪れてみたいと好奇心と期待を持ってもらうように、自らが外に向けて、「私の地域」を発信する必要性を強く感じています。　

　そんな折、インターンによる情報発信の仕組みづくりという提案に、農林水産省が支援をしてくれることになりました。　まだ、ぼやーっとした計画なのですが、地域情報を丁寧に発信する方法を具体的に探りたいと思います。

風が見える、風と遊ぶ

　今日も朱太川に沿って南風が吹いている。この風を「寿都吹き出し」という。寿都湾への山風だ。風に名前がついていることがとても新鮮に感じられる。

黒松内に来てから、風がとても身近な存在になった。ビルの谷間や住宅の街中に住んでいると、天候が変わらない限りは風を感じることができない。職員室の窓から校庭を見ると、畑を囲むイタドリの葉が踊り、桜やトドマツ達がにぎやかにおしゃべりをしている。その様子を見るのが楽しみになった。

　身が吹き飛ばされるほどではないが、風は強い。ゴールデンウィークに泳がせていた鯉のぼりは、毎日疲れることなく泳ぎ過ぎて疲労し、合わせ目がほぐれて平たく「開き」になってしまった。　夏になると、ヒマワリは、風圧で斜めになりながらも太陽の方向へ首をかしげて懸命に咲いている。いい風があるにもかかわらず洗濯物を干すにはひと苦労する。ハンガーに掛けてもハンガーごと飛んでしまうし、はては台そのものが倒れてしまったりするので、いろいろ工夫をしている。

　黒松内町を挟むようにある太平洋と日本海の直線距離は、わずか２０数Kmしかない。日本で一番、両海が接近している場所なのだ。その地に「黒松内低地帯」と呼ばれる標高数百の丘から六、七百ｍほどの小山に囲まれた浅い谷間がある。夏は太平洋側の気圧が高いので「吹き出し風」が現れる。だから、風の通り道なのだ。ここ作開（さっかい）は、その吹き出し口に位置している。

　この風が舞い遊ぶ自然学校で、今年も「子ども長期自然体験村」が夏休みいっぱい開催された。子ども達が作る「旗」は、風の中を力強くはためき続ける！

風と往き来し、雲からエネルギーを取れ！

（月刊Ｆａｇａｓ　0308寄稿改編）

NPO事業組合総会

ＮＰＯの運営を資金的にバックアップする仕組みづくりの一環として、ＮＰＯバンク事業者組合が結成されて○年を経過しました。この間、当初は、市中金融機関から貸付対象と見なされなかったＮＰＯも、理事者による理事会決定事項や事業収入の見通しがある契約書を添付すれば、貸付を受けられる団体も現れるようになり、さらには、信用保証の対象にする方向を持った検討が関係機関で始まっているとの話も聞こえて来ます。　社会活動に経済性をしっかりと持たせ、「お金」をマネージメントできる団体も増えて来たので、ＮＰＯへの融資環境は、今やっと変わりつつあると思えます。

　一方、社会的に意義のある活動を目指して、組織化をはかる団体の数多くの団体は、実績が伴わないと、資金調達が市中金融機関からは、今だ難しい状況が続いています。その支援はもちろん必要ですが、活動ミッションがこれまで以上に多様となり、貸付対象、内容を審査する困難性も高まっているとも言えるでしょう。また、実績のある団体であっても、人材の養成や将来の事業開発に対する「投資」的な運用に使われる資金を借りることは、現在でも不可能です。

　これらを鑑みると、ＮＰＯが作り出したＮＰＯのためのＮＰＯによる金融システムの役割は、時代のニーズに合わせながら変化・変容させてゆく必要があると考えられます。

　本総会では、年度報告はもとより、今後のＮＰＯ活動の相互支援に事業組合として何ができるか、論議ができることを期待しております。

NPO事業組合　理事長　　高木晴光
（２００６年度　NPO事業組合総会　挨拶）

札幌市の職員研修

　札幌市の職員研修を初めて３年目となりました。　昨年、一昨年は、新入職員全員に、上田市長の訓辞の後に、１時間に渡り「市民との協働」をテーマに研修講話、コミュニケーションスキルをテーマにしたワークショップを年数回実施しました。　今年も、第１回目の一日ワークショップをコミュニケーションをテーマに実施。

　「協働」という言葉が、急に社会に登場し、これまで行政だけが担っていた公共サービスを地域住民と一緒に展開してゆこうという方向が　まちづくりに現れています。　その前線に立つ、現場職員には、新しい職員像も求められる時代となってきました。　行政サービスに文句を言うだけでなく、地域社会でも相互扶助の精神を持って、住民がお互いに支え合う社会を作ろうとの発想です。　　

　国民から徴収した税収だけでは賄い切れずに、行政が、借金を重ねて作られた公共サービスがたくさんあります。　それらが　ガンガンと削られているわけです。だから・・・、住民同士が・・・というわけなのですが、お互いに支え合う社会を行政職員がコーディネイトしてゆくのは、それはそれは、並大抵のことではないでしょう。

　行政職員の市民に対するコミュニケーション力を高めてゆかないと、かえって、いろいろな場面で市民とのトラブルが増えてしまう危険性もあるでしょう。

　これからの自治体の現場職員には、高度な社会的スキルが求められる時代となったと言えるでしょう。コミュニケーション上手の大きな資質であり、環境教育の大きなキーワード　「共感能力を高める」ことは、行政職員にとっても重要な課題となるでしょう。

インターンシップ

　学生と企業、地域を結びつけることを仕事としているＣ社と時折意見交換をしています。その中から出てきたアイディアで、町村地域出身の学生さんを地域の商工会、あるいは、私たちのような地域コーディネイト組織が支援して、地域情報発信の仕組みを作ろうとの模索しています。

　これはツーリズムとも重ね合わせた考え方で、個人旅行者が小さな地域を回遊してゆくときにほしいような地域情報を集め、発信してゆく仕組みです。　学生さんにとっては自分の地域を見直し、若者らしい事業発想を展開してもらう場として、地域にとっては若いマンパワーをインフォメーションセンターを立ち上げて生かしてゆくことができます。ひいては、マンパワーが地域に戻ってくる仕組みにもなる可能性があります。

　生きたインターンシップ制度を地域とともに立ち上げたいと意気込んでおります。

新たなる協働へ

フィンランドから野外活動団体KOTAを招き、福祉や精神保健、医療といった分野と自然体験活動を重ねた活動領域づくりを模索しようと、秋にフォーラム開催を計画しています。KOTAは、私達が展開している自然体験活動より対象者に広がりがあります。　たとえば障がいを持つ人達へのプログラム実施に歴史があり、福祉社会といわれる北欧でならではの実績を有する団体です。

札幌にある社会福祉NPOのホップがかつて数度に渡り招き、また代表である竹田さんをはじめ、スタッフの方も現地へ視察、研修に訪れたこともある団体です。ホップとのつながりで、同理事である山田さんを通じてKOTAとコンタクトを始めました。

　以前数度、私たちもホップのメンバーと一緒に自然の中を歩いたこともありますが、プログラムと言えるほどの展開はまだしておりません。　また、カヌーや重度の身体障がい者の雪中体験活動も幾度か経験はありますが、まだまだ本格的に活動を展開するにいたっていません。　

　このフォーラムを機会に、ねおすとしての　自然学校としての新しい使命を掲げた役割を模索したいと考えています。

田園自然再生シンポジウム

　1月１５日、東京飯田橋で農林水産省などが主催する首題のシンポジウムで、黒松内ぶなの森自然学校の事例報告をしてきた。　会場には民間、行政から200人以上が集まり、各分科会では熱い議論が交わされていた。

　「牧歌的な憧れを満たすような体験活動」に対する痛烈な批判が、農村社会の質的向上をミッション（使命）としているＮＰＯからあり、私が標榜する自然体験型環境教育との土俵の違いを感じ、若干戸惑いもした。

　しかし、人口3500人の田舎に移り住み5年目、同年代の農業者が経営に行き詰まり自殺するなど、都会で生活している頃は、知らなかった、分からなかった農村社会の抱える課題を体感しているので、自らの活動を振り返る良い機会にもなった。

　ＮＰＯ活動は、企業や行政では提供しきれない細やかな社会サービスを生活者の視点から提供することにあり、私達のＮＰＯのサービスの提供先の多くは、都市生活者である。
　都市と農山漁村の交流といっても、当初は都市生活者の受け入れが目的であった。ところが、農村に暮らすうちに、私の中に欠けていた視点が明らかになってきた。

　それは、農山漁村があって、つまり食料の供給地、保健的休養地でもある田舎が基盤にあってこそ、都会生活が成り立っているという、社会構造の見方である。
　田園自然＝田舎を再生するには、まずは、都会の人々にこの田舎の社会的価値を理解してもらうことからアプローチすることも大切だと、改めて感じた。

（２００５．１．１８　新北の国から）

まちのイメージ

昨年来、まちづくりのワークショップを進行する機会が多くらあります。

　その中で、　「あなたにとって『まち』ってどのくらいの広さですか？」と質問すると、「小学校の学区の半分くらい」「自転車で動き回れる範囲」「歩いて帰れる距離だから半径４Ｋｍかな」と、いろいろな答えが返ってきます。　人によって感じる『まち』は、どうも広さではないようです。

　住宅や商店が密集する大きな都市でも、人口が少ない過疎の小さな地方町村でも、「まちづくり」といいます。住民の数で『まち』が決まるわけでもないようです。　また、駅や商店、消防署や役場も含まれない住宅地の範囲を、自分の『まち』と感じる人もいるので、生活に必要な施設の有無だけで、人は『まち』を意識しているわけでありません。

　「あなたにとって『幸せ』に必要なことは？」と質問すると、仲間、家族、信頼、安心、安全、笑い、会話といった「人」にまつわる言葉がたくさん登場し、病院やスーパー、銀行など生活に必要な具体的な機能的施設は、むしろ少ない傾向があります。　人々の『まち』づくりのイメージは、施設・道路などのハード整備から、『人と人との関わり』づくりに変わってきています。　

　『まち』とは、その地に住む一人一人が安心して暮らせる「居場所」の重なり合いで生まれるものではないでしょうか？　異なる、違う者同士が、お互いに複合的な関係性を持ち、支え合うことによって生まれてくるものです。

町づくり　・・・　道路や住宅、商業地などハードな社会資本整備
まちづくり・・・　人同士の関わり合い、支え合いなどソフトな社会関係性資本の整備

（２００５．０１　環境まちづくり読本）

環境って何？

　私の仕事は、自然体験型環境教育を旗印にしています。
環境問題は、やっと社会的問題となり、昨年は、国が環境教育推進法を作るまでになりました。　ところが、環境という概念はとても広く、あるワークショップで「環境とは何？」と聞くと、ある人は、森林やオゾン層の破壊、温暖化など地球環境問題を思い浮かべます。また、住環境、教育環境、町の環境など人が暮らす上で身近な環境を想像する人もいました。

　この一見異なるものであっても、実は関係性があります。
　私は、「環境」とは、「つながり合う」ことで現れる「場」と考えています。

大きく地球や宇宙規模でも環境を話題にすることは、できますが、私達が生活する身近な「場」のこともあります。

　私達を取り巻く環境には、大きな２つのつながりがあると思います。ひとつは、「自然とのつながり」そして、もうひとつは、人の人とのつながり、つまり社会とのつながりです。もちろん、自然と社会とのつながり（循環型社会）づくりも21世紀は大事な課題です。

　「居心地が良い環境」とは、心（人）と地（自然）の関係性が良い場ということです。

（０５．０１　環境まちづくり読本）

来年度に向けて

「電気代の請求が20万円きました！！」
「どういうこと？！　何か月分なの？！」
　ここ、ぶなの森自然学校は、元小学校だった校舎を借りています。全てを借りているというわけではなく、元職員室と合わせて３つの部屋を間借りさせて頂いて、事業がある時にお安い使用料を加算して町にお支払いするという方式でいます。　今回は、何かの間違いか・・・・、　いいｗ一月１，２万で済んでいたのに、4,5ヶ月分合わせての請求だとしても高すぎる！！！　
どうも他のコスト負担も求められているようだ。　しかし、年度末に予定外の支出などできなあ～い！！

　学校ですから、施設としてはとても大きく、何の事業もしなくても稼動している機械や非常灯などがあります。だまっていても年間軽く100万円くらいの水道光熱費がかかります。
　これまでは、社会教育事業への支援的な意味合いもあり、町が負担してくれていたランニングコストはいろいろありました。例えば、水道光熱費や地域の生涯学習センターも兼ねているので、電話の基本料金やコピー機のリース代などです。

　ところが、行財政の厳しい状況から、経費の民間負担が徐々に始まっているのです。　国から交付されるお金が毎年、1割から2割もカットされている現実が小さな町村にあります。　町が臨時雇用している人達もだんだんとカットされ、小さな公共型サービスは削られてゆく方向にあるでしょう・・・。

　大きな都市に住んでいると、三位一体改革論は、身近なこととして実感が持てないのが、一般市民の感情でしょう。
　しかし、地方は、こんな小さなことからヒシヒシと痛切な問題として身近にたくさん現れて来ています。

　なんとか・・・、なんとか・・・・、
　小さな町村レベルで、人が暮らしてゆくに足るような、小さくても良いから、「稼ぎ」あるコミュニティビジネスを創出できないものか・・・。　でないと・・・、本当に　過疎化はますます進み、地域が疲弊し崩壊してしまう危機感を覚えます。
　来年度へ向けて・・・・
　知恵をしぼらねば・・・・、なんとかせねば・・・！！！

（２００５．２．０４　新北の国から）

地域発信のポータルサイトづくり

（２００５，０２．１４　新北の国から）

　今日も吹雪の黒松内です。　今年になって青空をほとんどみていないなあ・・・これも大きな気象変動の影響なのかな？

　さて、ここ1，2週間は札幌といったり来たりしています。
なかでも、文部科学省から委嘱された「まちづくりワークショップ」にここのところ力を傾注しています。　週末は5回目のワークショップでした。　町内会のしっかりとした体制はあるものの、地域住民が無関心になり、地域コミュニティ性が希薄になっている大都市・札幌で行っているのですが、　小さな町・黒松内であっても高齢化が進み、実は新住民も増えて来て、かつてのコミュニティ性は薄らいでおり、子育てや福祉、安全・安心問題は都市の後を追っているように思えます。

　札幌に住んでいる頃は、私も地域に住む住民であるという意識は薄かった・・・のですが、小さな地域に住み近所の人達の顔が見え、地域活動にも（まだまだですが・・・）参加し、山村留学生の子ども達の学校のPTAともなってみると、やっと自分の「まち」という意識が生まれて来ました。

　ところが、意外と地域のことを知らない自分も気づかされるわけです。
地域内の生活情報は、身近にあるはずなのですが、地域コミュニティ性が薄まるに連れて、それらがうまく受発信されないでいるようです。　インターネットが普及拡大しつつある今、その便利さを私達住民の手で利用しつつ、コミュニティの再生へ役立てることができないか・・・、そこにポータルサイトというホームページづくりに手段を見出そうと、ワークショップを開催したのでした。

　74歳の町内会長さんから２０代の若い女性まで世代を越えた老若男女18人で意見交換し、サイトを形作ってゆく楽しいワークショップとなりました。　
　実は・・・、この作り上げてゆく過程こそが、新しいコミュニティ性の再生なのです。

交流と共学をテーマにした まちづくり

（２００４．１２．３０　新北の国から）

私が住む黒松内町と長万部町の合併協議会が解散した。
寿都・島牧との協議会に続いて２回目のお見合いの失敗・・・である。なぜなのか・・・？

　現行法での合併を想定すると１２月末までに協議会での議論を終えていないと、時間的に合わない。　しかし、抱える問題が大きすぎて合併しても具体的な打開策が見えないのが実情であり、同じ苦労するのであれば、単独という選択肢も含めて時間をかけて考え直そうという結論に至ったと私は解釈している。

　国の財政再建策として、地方交付税の大幅削減がすでに始まり、試算によると１０数年後には、現在の歳入の６０％しか見込めない町の財政が現実にある。　一方では、約２０００にも及ぶ、権限業務の町村への移行も決まった。「国あっての地方」の中央の論理が動き出しているのだ。　大きな政府から小さな政府への大構造改革は、小泉首相曰く、まずは大きな痛みを地方に背負わす方向となっている。

いったい何が打開の方向性なのか？

それは、限られた資金・税金を「社会関係性資本」の整備に使い、それを有効に運用できる町づくりを推進することだと考えている。それができる地域こそが、日本の地域経営のモデルとしてクローズアップされるだろう。
　
社会資本は、ハードの公共施設や道路など公益性ある建造物（インフラ）であり、社会関係性資本は、ソフトの公共性資本だ。人が育つ仕組み、社会資本を相互に新たな関係性を生み出すシステムを構築できるネットワークなのである。

　この関係性づくりを、地道ながらも、ぶなの森自然学校は提案・社会実験を続けてきたと自負している。つまり・・・、「交流」を生み出し、関わる人たちが共に学べる環境づくり「共育」をテーマにしたツーリズムの創出だ。　だが、まだまだ描き切れていない。

　２００５年が始まる。今、本格的に未来を描かないと、地域経営は行き詰る！！
ぶなの森自然学校が、地域への関わり方を新たに模索してゆくこと自体が、社会関係性資本の整備なのだ・・と肝に銘じながら　未来を夢見て歩みたい。