非営利共済の行方２

今まで『非営利共済の行方』や『責任はどこにあるのだろうか？』で書いてきた、無認可共済の移行期限を向かえた。


無認可共済、４割廃業へ　４月からの規制強化で(朝日新聞) - goo ニュース


ＰＴＡ共済４３団体が法改正で廃業、積立５０億抱えたまま(読売新聞) - goo ニュース

　ＰＴＡ活動中の事故に備え、小中高生の保護者が積み立てている全国の「ＰＴＡ共済団体」の中で少なくとも４３団体が改正保険業法の施行に伴い、総額５０億円もの積立金を抱えながら廃業することが読売新聞の調査でわかった。
　うち１２団体では積立金計１２億円の使途すら決まっていない。ＰＴＡ共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。
　調査は今年３～４月、全国高校ＰＴＡ連合会や日本ＰＴＡ全国協議会に加盟するＰＴＡ１１１団体のうち、公益法人の形をとらずに無認可で共済を運営している４９団体を対象に実施し、４３団体から回答を得た。
　２００６年４月施行の改正保険業法は、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれた。
　ＰＴＡ共済も対象で今年３月末までに法人化して組織を「少額短期保険業者」に移行するよう求められていた。これについて読売新聞の調査に「移行した」と回答したのはゼロで、４３団体すべてが４月以降、保護者から掛け金を集めることが不可能になっていた。
　積立金が最も多いのは愛知県の高校生向けＰＴＡ共済の１１億円。埼玉高校共済（７億８０００万円）、北海道高校共済（３億１０００万円）などが続き、１億円以上が１８団体を数えた。
　これらの積立金をどう使うか尋ねた結果、愛知高校共済など１４団体が「積立金がなくなるまで見舞金などの給付は続ける」と回答。９団体は「ＰＴＡの運営費に充てる」「各校やＰＴＡに返還する」とし、８団体は過去の事故への給付に使うなどとした。残る１２団体の積立金計１１億９４００万円は使途が未定だった。
　廃業後も在校生への見舞金の支給は可能だが、支給期間がすぎれば多額の積立金が宙に浮くことになる。東大法学部の岩原紳作教授（商法）は「ＰＴＡ共済でも事業を続けるなら、少額短期保険業者として透明性を確保する必要がある。残った資金はＰＴＡの会員に十分説明して使い道を探るべきだ」と話している。

この処置については、二転三転と監督省庁でも、対応がいい加減であった。
そのような、見切り発車的な改正に惑わされ、素人集団である互助会の事務局等は対応に追われてきた。

なぜ、この時期になって、新聞で報道されるのだろう？
もっと早い段階で、問題定義されるべき事柄は、たくさんあったのではないだろうか？
この積立金の対応についても、今問題視するのであれば、きちんとした指導なり相談窓口を用意することもできただろう。

この改正により、多くの問題点もこれから出てくる。
単位ＰＴＡ会長にとって、大した事が無いなんて思わないほうがいい。
今は、訴訟の時代だから、いつ何があるかわからない。
保障というのは大事である。

ただ、もう１点。
この件について、日Ｐは情報収集するのが遅すぎた。
法人格を持っている日Ｐで、互助制度を立ち上げてしまっていれば・・・
こんな事も、後の祭り・・・

これから、この積立金の処理で悩むのだろうな？
そして、どっかの外資系保険会社は、懐が暖かくなったのだろうか・・・