非営利共済の行方

タイトルは硬く『非営利共済』なんて書いたが、私の身近にある問題は、ＰＴＡで運用する安全互助会。

週刊東洋経済の11月17日号の特集に『共済の正体』と言うものがある。

２００６年４月に保険業法が改正になり、根拠法を持たない共済は来年の３月までに、次のうちから選択しなくてはならない。
・保険業者になる。（認可）
・少額短期保険業者になる。（登録）
・廃業する。
（根拠法のある共済と言うのは、ＣＯＯＰ共済やこくみん共済、県民共済等）
無認可共済と言われるものの９割が、廃業の方向にあると言う。
今の段階で、保険業者の認可は０件、少短業者の登録は２件だと言う。
来年４月には、トラブルが発生する可能性もあると言う。
この特集は、共済の上手な利用方法の他に、問題点も指摘されている。


保険業法の改正前から、地方協議会の関係もあり、この問題は気に掛けていた。
ＰＴＡ連合会の運営する安全互助会も対象になっているからだ。
この団体に対しても、来年３月までに選択を迫られている。

一般会員は知らない方も多いが、多くの会員がＰＴＡ会費の一部として支払い加入している。
ここの地域も１００％加入している。
運営団体によっても違うが、スポーツ大会でのケガや、資源回収などのケガ、子ども１１０番の家の加入先までカバーしている。
ＰＴＡ活動に準じた、使いかっての良い活動を行っている。
しかし、運営は素人。
専門家は居ない。
会長はＰＴＡ会員で、事務局員が細かい作業をこなしている。

この改正までには、様々なことがあり、現場を混乱させた。
０５年８月までは、適用除外との方向であったが、外資系保険会社からの意見により、適用除外から外された。
それも、１２月２８日に、金融庁のＨＰにて・・・
この日は、御用納めの日。
私の耳に入ったには１月中旬。それでも、早い方だったのかもしれない。
その後の手続きも、金融庁の対応が曖昧な為に、二転三転。

ここでは、保険会社に業務を委託し、廃業の道を歩むらしい。
既に、単位ＰＴＡには通知し、理解を得る段階まで来ている。
しかし、単位ＰＴＡでは、本当に理解しているとは思えない現状もある。
そして、ここは特別な事情もあり、保険をどこが提供するか・・・
そんな、別な目で混乱を起こしている。

今までの組織を残せるものならば、それがいいと言う意見が多い。
それは、保険は加入者しか適用されない。
１１０番の家や付き添いの子供たちの事・・・
食中毒も対象となるのだろうか・・・


まだ、最後の望みもある・・・

民主党から、『非営利で福祉増進目的の互助的な短期少額な共済を適用除外とする』と言う、議員立法っを提出した。
しかし、衆議院では審議未了ということで廃案になった。
しかし、参議院へ再提出の可能性が・・・
ねじれ国会と言うこともあり、可能性はゼロではない。
難しいけれども・・・