知られていない
＝消費税の値上げを急ぐ野田政権（壊国への道）＝
野田政権は「ＴＰＰ」に続き、「消費税の値上げ」を年末のドサクサの中で民主党内の強硬な合意を図りました。「ＴＰＰ」や「消費税」の正体が国民の中に広まる前に法案を通そうとの腹が見え見えです。
この背景にはもちろん身勝手な財界、グローバル企業の「成長戦略」があります。国民生活を省みる事無く、財界、グローバル企業の利益だけを求めた政治が進んでいます。既に日本国内の経済は空洞化し、失業者、非正規労働者、ワーキングプア、自殺者は今なおも増え続けています。国保料や国民年金料も高すぎて払えない滞納者が増え続け、空洞化し、崩壊寸前の状態になっています。
＜参考リンク＞
★日本を破壊し続ける新自由主義！ 破壊され続ける国内の経済、雇用と社会保障！
一方財界、グローバル企業は史上最大の金余りの状態です。労働者や国民の富は政治の再分配で根こそぎ剥されて、財界、グローバル企業に転嫁されています。
2008年、リーマンショックで財界、大企業は真っ先に非正規、正規労働者を問わずリストラを行い、いち早くショックから抜け出しました。しかしリストラはその後も続けられ、財界は今や250兆にも昇る史上空前の内部留保を積み上げています。
利益を上げた最大の理由は「人件費の削減（大リストラ）」です。
実はこの背景には「消費税」が深く関与しています。消費税は正社員などの人件費に適用されるために、財界や大企業は消費税の適用がない派遣社員に切り替えてきたのです。
派遣社員にすれば社会保険料や報酬だけでなく、消費税も納付しなくて済むからです（売上金の5％の経費削減）。
そのため今やほとんどの大企業は子会社の派遣会社などを作り、派遣社員に置き変えています。
労働形態の8割は非正規雇用になる！？
「経団連の経営モデル」⇒「雇用形態の指針」
非正規雇用や派遣労働者の増大は偶然ではありません。2003年の（製造業での派遣労働を解禁にした）労働者派遣法はもちろん経団連によるシナリオです。
経団連の「雇用戦略」のシナリオ通りの、政府による労働市場における規制緩和政策による結果です。
今後はさらにグローバル化した財界の要求通りに従い、正社員は2割もいれば十分。8割は非正規労働者、特に派遣労労働者になっていく事でしょう。もちろん失業、ワーキングプア、自殺者の大幅な増加は目に余るようになる事でしょう。
原因は自分達の利益のみを追う「身勝手な財界、グローバル企業」と「政治を金で売る（政治献金、パーテイーなど）」政府にあります。
「消費税値上げ」は中小、零細事業者を直撃しています。
消費税5％の導入後、中小自営業者は年々連続して、年数十万人規模で減少の一途をたどっています。
廃業した自営業者は転職を余儀なくされていますが、今や雇用市場は求職で溢れています。
完全失業率は今や5％にも上っていますが、消費税によって廃業に追い込まれたこうした自営業者の増加も大きく影響しています。
消費税が5％から10％へと倍額になった場合、現在約800万近くもいる自営業者や家族、従業員たちを含めて、その何割かは失業に追い込まれ、完全失業率はアメリカ並みの9％にも及ぶでしょう。
