消費税の本質（3）では消費税導入時（1989年）から現在に至るまで、国民は消費税と社会保障大改悪のダブルパンチを受けてきたことを説明しました。そして実はこれまでの消費税分（約240兆円）は、法人税の引き下げのために、穴埋めされてきたことを説明しました。
つまり大部分は「財界のために」国民の血税を貢いでいるです。今財界、大企業は空前の金余り状態ですが、民主党野田政権はなおも消費税を引き上げ、法人税の引き下げを明言しています。
＝財界、大資産家こそが主人公の政治＝
財界、大資産家に貢ぎ続ける自民→民主政権！
実は「法人税」だけでなく「所得税」、や「住民税」の最高税率も引き下げ続けてきたのです。つまり高額所得者や大資産家の税率を自民党政権時代から引き下げ続けてきました。現在100億所得者の税金は14％の税率でしかありません。
憲法は国民の基本的人権を守る為、納税基本権を人々の能力に応じて公平に租税を負担するとして、「応能負担原則」を明記しています。しかし自民党時代から「金で買う政治」が横行し、大企業、大資産家の最高税率はなし崩し的に引き下げ続けてきました。
さらに数々の租税特別措置（優遇制度＝抜穴）により、実質納税率は一層低くなっています。
また申告書公示制度（課税対象金額が一定額を超えるものについて納税者の住所、氏名、税額などを一定期間公示する定め）も自公政権により2005年から廃止されています。
＜所得税、最高税率の推移＞2007年まで
所得税はもともと所得の段階に応じ税率も上がっていく超累進課税という仕組みを取っています。74年から83年にかけて所得税の最高税率は75％でした。
しかし歴代自民党政権により所得税、住民税の最高税率はなし崩し的に引き下げられてきました。現在は1800万円以上の最高税率は40％となっています。
しかし、、、
上表では1800万迄しか出ていませんが、実はこの1800万以上の所得税負担率が大問題なのです。
所得が1億（26,5％）をピークに下がり続けます。つまり超高所得者になるほど税負担率が下がるわけです。超高所得者が分離課税による優遇措置を受けているためです。
＜リンク＞ （ウィクペデア）所得税7、最高税率の変遷
こうした分離課税方式の他にも超高所得者、大資産家には租税特別措置（優遇制度＝抜穴）だらけです。以下代表的な大資産家優遇制度を一つだけ紹介します。
（1％の人が99％の人たちを犠牲にしている！＝映画9、11より）
まさにアメリカの映画（9、11）に比類する日本版です。
異常な日本の証券優遇制度（大金持ち投資家優遇制）
高額所得者になればなるほど、給与所得よりも「株の売買や配当による所得」（不労所得）や資産取得が増えます。 しかし大資産家が所得するこの領域は特別扱いにされています。
証券優遇税制とは、上場会社の株式の譲渡益や配当に対して、証券会社を通じて一定の手続きをすれば一律10％（所得税7％、住民税3％）の源泉分離課税だけで、課税関係は一切終了するとしたものです。
確定申告も不要ですから住民税、国保料などでも「所得０」として扱われています。証券優遇税制は日本の所得税の最低税率（所得税5％、住民税10％）さえ大幅に下回っています。
日本のこうした「異常な大金持ち優遇税制」は世界でも類を見ることができません。
財政的にもこうした「異常な大金持ち優遇税制」を正すだけでも消費税の増税など全く必要ありません。
