知られていない 
＜消費税は不平等税制の典型！＞（格差拡大、弱肉強食の税制）
消費税は不平等税制の典型です。なぜなら大企業、グローバル企業は実質ほとんど納税することはありません。それどころか「輸出戻し税」として、巨額の還付金が戻ってくる仕組みです。（不労所得）
しかし（消費税分を価格転嫁できない）中小、零細事業者にとっては、赤字であろうが自腹を切っても納税しなければなりません。しかも大企業は消費税分とされている価格を、社会的弱者である消費者にも、下請けなどの中小、零細事業者に押し付けてきます。
「消費税」とは私達が消費税と思い込んでいる（現5％）は実は価格の一部となっていて、事業者に課税される「事業税」なのです。
しかし大企業はこの分を自分達は納税する事無く、下請けや中小企業に 転嫁させてくる弱肉強食の税制です。
＜消費税を社会保障に充てると言う「真っ赤な大ウソ」＞
（消費税は社会保障破壊税！）
消費税の導入時（1898年3％、1997年5％）と平行して、社会保障の大改悪が進められてきました。 社会保障のためと言いながら、改悪のひどさは目を疑うものがあります。
社会保障全般にわたって、よくもこれだけの国民の財産を喰い尽すせるものか、、、。
＜消費税導入前と現在の社会保障比較図＞（注、国民一人当たりデス）
※消費税導入から改悪され続けてきた社会保障！（その理由は？）
※厚生年金の5年間引き上げは、一人の損失1000万近くにもなります。
※国民にとって、消費税の増税と社会保障大改悪のダブルパンチを受けたのが良くわかります。（実はこうした政府のやり方が国民の消費を曇らせ、不景気の原因になっています）
＜消費税税分は何処へ消えたのか？＞
消費税は実は財界と大富裕者のために注がれてきました！
（消費税を上げて、法人税を下げて＝下図）
下図は消費税導入時からの、財界に注がれたきた経過図です。（その額はこれまでに実に約240兆にもなります）
このほか、所得税や住民税も低、中所得者の税率を上げて、高額所得者の最高税率をどんどん下げてきました。（所得税については次回詳しく説明します）
（注）国債44兆円はおよそ公共工事を名目にしたゼネコンにより作られたものです。
＜消費税の値上げと一体となった、法人税の値下げの経過図＞
財界のために注がれた消費税分はこれまで240兆円！
元専修大学教授で社会保障研究者の唐鎌直義氏は次のように言っています。
「社会保障に対する国や企業の責任が軽減され、地方や個人の負担にしわ寄せされてきた。」
「社会保障の収入と支出を比較すると、公的年金運用損を生じさせた02年と07年を除き、毎年収入超過の状態。データがある2000年から07年の8年間で累計35兆の黒字になっています。」
第一消費税は一般財源であり、決して社会保障のための特定財源ではありません。政府やマスコミはさも耳障りのいい「社会保障の特定財源」のようにふりまいていますがとんでもない話です。
＜消費税は不公平税制の典型！＞（消費者からも不公平税制）
＝億万長者も低所得者も同じ単一税率＝
「消費税」が不公平税制である事は消費者の側から見ても同じです。
消費税は生活必需品など全てに単一税率5％で課税します。そのため所得の低い人には重く、所得の高い人には軽くなります。つまり税負担率が逆進的になっているのです。
憲法では国民の人権を守る為に、税の応能負担原則をうたっています。所得格差をなくすためには、税金は所得の高い人からより高い負担率でとり、所得の低い人からは低い負担率でとるのが公平な税制としています。（応能負担の原則）
消費税の導入（1989年）から、法人税だけでなく、所得税も住民税も高額所得者、大資産家の税率は下げられ続けてきました。（以下は次回で）
（特に100億以上所得の大富裕者は何と14、2％の税率迄に下げられています。）
＜リンク＞ ウイクペディア 所得税7、最高税率の変遷
＜消費税は不平等税制の典型！＞（格差拡大、弱肉強食の税制）
消費税は不平等税制の典型です。なぜなら大企業、グローバル企業は実質ほとんど納税することはありません。それどころか「輸出戻し税」として、巨額の還付金が戻ってくる仕組みです。（不労所得）
しかし（消費税分を価格転嫁できない）中小、零細事業者にとっては、赤字であろうが自腹を切っても納税しなければなりません。しかも大企業は消費税分とされている価格を、社会的弱者である消費者にも、下請けなどの中小、零細事業者に押し付けてきます。
「消費税」とは私達が消費税と思い込んでいる（現5％）は実は価格の一部となっていて、事業者に課税される「事業税」なのです。
しかし大企業はこの分を自分達は納税する事無く、下請けや中小企業に 転嫁させてくる弱肉強食の税制です。
＜消費税を社会保障に充てると言う「真っ赤な大ウソ」＞
（消費税は社会保障破壊税！）
消費税の導入時（1898年3％、1997年5％）と平行して、社会保障の大改悪が進められてきました。 社会保障のためと言いながら、改悪のひどさは目を疑うものがあります。
社会保障全般にわたって、よくもこれだけの国民の財産を喰い尽すせるものか、、、。
＜消費税導入前と現在の社会保障比較図＞（注、国民一人当たりデス）
※消費税導入から改悪され続けてきた社会保障！（その理由は？）
※厚生年金の5年間引き上げは、一人の損失1000万近くにもなります。
※国民にとって、消費税の増税と社会保障大改悪のダブルパンチを受けたのが良くわかります。（実はこうした政府のやり方が国民の消費を曇らせ、不景気の原因になっています）
＜消費税税分は何処へ消えたのか？＞
消費税は実は財界と大富裕者のために注がれてきました！
（消費税を上げて、法人税を下げて＝下図）
下図は消費税導入時からの、財界に注がれたきた経過図です。（その額はこれまでに実に約240兆にもなります）
このほか、所得税や住民税も低、中所得者の税率を上げて、高額所得者の最高税率をどんどん下げてきました。（所得税については次回詳しく説明します）
（注）国債44兆円はおよそ公共工事を名目にしたゼネコンにより作られたものです。
＜消費税の値上げと一体となった、法人税の値下げの経過図＞
財界のために注がれた消費税分はこれまで240兆円！
元専修大学教授で社会保障研究者の唐鎌直義氏は次のように言っています。
「社会保障に対する国や企業の責任が軽減され、地方や個人の負担にしわ寄せされてきた。」
「社会保障の収入と支出を比較すると、公的年金運用損を生じさせた02年と07年を除き、毎年収入超過の状態。データがある2000年から07年の8年間で累計35兆の黒字になっています。」
第一消費税は一般財源であり、決して社会保障のための特定財源ではありません。政府やマスコミはさも耳障りのいい「社会保障の特定財源」のようにふりまいていますがとんでもない話です。
＜消費税は不公平税制の典型！＞（消費者からも不公平税制）
＝億万長者も低所得者も同じ単一税率＝
「消費税」が不公平税制である事は消費者の側から見ても同じです。
消費税は生活必需品など全てに単一税率5％で課税します。そのため所得の低い人には重く、所得の高い人には軽くなります。つまり税負担率が逆進的になっているのです。
憲法では国民の人権を守る為に、税の応能負担原則をうたっています。所得格差をなくすためには、税金は所得の高い人からより高い負担率でとり、所得の低い人からは低い負担率でとるのが公平な税制としています。（応能負担の原則）
消費税の導入（1989年）から、法人税だけでなく、所得税も住民税も高額所得者、大資産家の税率は下げられ続けてきました。（以下は次回で）
（特に100億以上所得の大富裕者は何と14、2％の税率迄に下げられています。）
＜リンク＞ ウイクペディア 所得税7、最高税率の変遷
