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★消費税の本質(8) 政府の大ウソ!「偽装財政危機」!(B)

2012年02月25日 | 政治
<目録>                                                  
検証!原発(29) 新自由主義とTPP(4) 消費税の本質 (15)   法人税(3)
政治とカネ(8)   税と社会保障の改革  財界の内部留保  書籍案内(50選)

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1、消費税増税のために

「偽装財政危機」(大ウソ)を大宣伝する政府、財務省!

前回、政府(財務省)が言っている日本の債務とは、実は「粗債務」だけのものであり、金融資産を差し引いた「純資産」で公表しないのは国際的に見ても極めて例外的です。 それだけ日本の財政は、財務省の手によって、国民の目に公開されないようにされているという事です。(日本財政の情報公開の遅れ)                                                                                       
また
本来一般会計に入れなければならない会計が、恣意的に特別会計に入れられています。このため離れであるはずの特別会計は、一般会計の実に3倍にも膨れ上がり、実態が検討されることもなく、政、官、財の癒着の温床、巣窟になっています。(日本財政の歪な形)                                             

繰り返しますが、政府(財務省)が大宣伝している債務とは単に「粗債務」のことだけを言っており、
国際的に普通でいう粗債務ー金融資産=純債務でいうと、日本の債務はせいぜい250兆程度であり、至って普通の財政状況といえます。           
                                      
2、財務省の手で歪(イビツ)にされた日本の財政!                                                              
日本財政の実態は黒字だ!
 (政府がいう大赤字とは一般会計の事だけを言っている!)                                                                         
政府が発表する予算案とは、通常一般会計のことであり、国民はこの規模と内容で国の予算方針を知ります。しかし日本の予算内容を知るには、一般会計と特別会計の両方を見ないと実態がつかむことができません。                                          

  3、仕組まれた財務省によるトリック!                                                                                 (毎年、一般会計は赤字!特別会計は大黒字!)                                                 
特別会計には次年度の繰越金が認められており剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に毎年残っていきます。特別会計には毎年、剰余金が多額に出ています。           
                          
例えば2004年度、43,3兆円。  2005年度、51兆。2006年度51兆。2007年度42,6兆円という具合です。       
                          
 これはあまりにも多すぎる金額です。こうした実例で分かるように日本の財政は「財務省の手によって意図的に操作されている」のです。                           
こうした財政操作は、毎年、一般会計を赤字にして、裏の特別会計では歳出の2割を剰余金として残る仕組みにしているのです。
 そしてこの剰余分(黒字分)が一般会計の赤字分を上回っている仕掛けになっているのです。                                                                  政府、財務省は、一般会計の事だけを指して国民には「財政危機だ!増税だ!」と大宣伝し、増税を煽っているのです。                                                           特別会計には100兆を越える剰余金(埋蔵金)があります。その運用益だけでも毎年3~4兆円は出ており、10年で40~50兆円にも達しています。                                                                                                        しかし、こうした特別会計の実態が検討されることがないため、不透明にされ、こうした資金が何処に使われているのか全くの不明にされているのです。              


「企業団体献金」                                                                                                  
図は「消費税は0%にできる」菊池英博氏より。                                                           
<参考文献>「消費税は0%にできる」、「消費税増税の大ウソ」山家悠紀夫、井上伸。   

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