☆衆議院選挙の争点。 ⑧「お任せ政治」からの脱却を。

　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」

　

　　　　　-衆議院選挙の争点-　⑧「お任せ政治」からの脱却を。



　



　８、「主権者」とは何か？　「お任せ政治」からの脱却を。

　　　　　　政治を学び、主体性のある主権者に。



戦前の日本では国民は政治の主人公ではなく、小数のエリートが主人公でした。

戦前の日本には国民の人権もなく、国家主義による統治でした。



しかし第2次世界大戦を経た戦後、日本国憲法では「国民主権」を明記し、

国民一人一人に主権者としての権利を認めています。



主権者であるすべての国民には権利として、誰にでも基本的人権と幸福を追求する

権利を認めています。

同時に主権者たる国民は政治や社会に対して責任を持たなければなりません。



　　　





政治とは結局すべてが「暮らし」に関わるものです。

そしてよくも悪くも、最終的に主権者である国民が責任を負わねばなりません。

そのために国民一人一人は「自分で主体的に判断する力」を身につけなければ

なりせん。　



「自分で主体的に判断する力」は自分で考え、学び、実践する中で、主体的に生きる力として身についてくるものです。

　



　■「主権者形成」を怠る自民党政府。　「政治不信」の払拭を

　　　目先の事だけでなく、社会の事を良く考えて。



政治主体を育てるためには学び、考えるという「主権者教育」が欠かせません。



現実の政治は「汚れた」、「利権争い」の様相を呈してます。

そのことが「政治への無関心」、「政治不信」、「政治への参加拒否」を生み出して

います。



しかし主権者としてこうした現実の政治や社会のあり方を、批判的に吟味し、

自分の関わり方や自主的判断力を形成していくことが大事なのです。



しかし自民党政府は「主権者教育」に対して注文（制限）をつけ、阻害しています。

（文科省：「主権者教育」指導の手引き）