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★橋下「維新の会」の正体!(4)「ゼネコン、銀行」に貢ぐ橋下「維新の会」!

2012年05月27日 | 政治
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「小選挙区制」の大罪(3)  小沢一郎の罪(4)  社会保障  

ゼネコンと銀行に貢ぐ大阪「維新の会」!


☆(巨額赤字)「財政危機」の原因=大型開発事業を継続、拡大する橋下「維新の会」!
そもそも今日の財政危機と呼ばれるものは、自公政権、民主党政権自らが作り出したものです。
現在の赤字国債(44兆円)のほとんどは自公政権時代の大型公共工事によるものです。小泉構造改革(大改悪)は日本経済、国民生活を根底から破壊しましたが、財政再建と称して財政の悪化をさらに深刻なものにしました。
(全ては市場原理主義、金融、規制緩和、緊縮財政などのアメリカに押し付けられた新自由主義政策によるものです。)
  

小泉改革は地方に対しても、「三位一体改革」と称して地方交付税を大幅に削減しました。(全国で5兆円、大阪府で2000億円の削減)
今日の地方の財政危機の最大の原因となっています。

〈大型公共投資の推移と税減収の推移〉
                                  
政権は民主党政府に変わりましたが、新自由主義政治はさらに延長、強化されています。                                                     
今日の財政悪化、国内経済破壊、国民の生活破壊の原因は全てこの「新自由主義政策」にありますが、
橋下「維新の会」はこれでも事足りずとして新自由主義政治のさらなる強化を進めていくものです。(財界優遇、社会保障費を含む国民税金の値上げ)

新自由主義政策の結果、国民の消費は冷え切り、経済の悪化を招き、国の税収入は先細りし、さらなる不景気を増大させ続けています。


1、巨額赤字を出している大型プロジェクト「箕面森町」開発のさらなる拡大事業。
今日の「大阪府の財政悪化」の原因となっているのはこれまで引き継がれてきた、無駄な大型プロジェクト継続、推進、さらなる拡大にあります。                    
箕面森町の大型開発事業はその象徴です。総事業費985億円をかけた「箕面森町のニュータウン計画」はもともと全戸売れたとしても750億円の赤字になることが決まっている事業です。                     
売れなかったり、値下がりした場合は赤字がさらに膨らむものです。                                   
またこのニュータウン計画のために総事業費813億円をかけ、07年に開通した6、8キロの有料道路には、箕面トンネルがありますが、工事中にトンネル内に湧水が発生、四つの川が涸れる事態になりました。自然破壊の象徴ともいえるものです。                                                                                                 
08年、橋下府知事はビデオのPRで「府が引き続き責任を持って事業の完成を目指します。」と言っていますが、こうした利権の巣窟となり、巨額赤字を生み出す事業からはすみやかに撤退すべきです。


2、「負の遺産」=高速道路、大型ダムを継続推進!

国の方針で825億円の府道事業に変えられることになった阪神高速道路大和川線、安威川ダム(総事業費1370億円、残事業費586億円)、槙尾川ダム(総事業費128億円、残事業費81億円)も継続事業になった。

二つのダムは、既に着工されているつけ替え道路を差し引いても、ダム本体工事を中止すれば、437億円の節約になる。さらに淀川水系四ダム(大井川、天ヶ瀬、川上、丹生の各ダム)工事の府負担は638億円に上る。
それだけではない。30年以上前から地元住民が「公害道路」として反対して、「建設中止」の訴訟を起こしている阪神高速道路淀川左岸線に加えて、新たな延伸を促す計画を橋下知事は進めた。


3、「負の遺産」=りんくうタウンの銀行への債権免除!
関空関連の府独自事業として、旧府企業局が対岸部に埋め立てた大規模プロジェクト、りんくうタウンは当初1700億円の事業費をかけて320ヘクタールを埋め立てる前島方式に変わった。
その後旧大和銀行の主導で、一挙に5500億円に規模を拡大した。西日本一の超高層ビルを二つつくるなど、ホテルなどが林立する未来空間の街になる予定だった。
しかし、バブル崩壊でりんくうタウンを主導した当時の大和、住友、三和銀行などは次々と撤退した。それでも大阪府は、破綻がはっきりししていた90年代後半に245億円を投入し、「ゲートタワービル」を建設した。しかしこれも8年後にはやはり破綻してしまった。                                                    
りんくうタウンの事業費は現在、7000億円を越し、一般会計からの繰入は1789億円にもなっている。支払われた利息は今後の分も合わせて1816億円にもなっている。まさに銀行の「食い逃げ」だ。
しかし橋下知事は未収金を支払わず、契約違反で撤退した銀行に対して、せめて利払い免除の権利があるにもかかわらず、銀行に対して要求することはない。


4、泉佐野、岸和田「コスモポリス」の破綻追求の放棄!

関空の地元、大阪泉州の和泉、泉佐野、岸和田各市の丘陵地に先端技術産業団地をつくろうとした「コスモポリス」もそうだ。コスモポリスは既に巨額の負債を抱えて破綻しています。
これに対し府は出資金の他、貸付金放棄、土地購入費など計約230億円をつぎこみましたが、府は銀行やゼネコンなどの責任を一切追求することなく、棚上げにしました。
しかし府の買収計画には銀行からの借入金に対する金利が上乗せされ、新たな府民負担が生じる結果となっています。
                                                                                                                                                                                                                                                                                
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