新自由主義が席捲して久しい。新自由主義とは、要するに、カネ儲けしやすい社会であり、富裕者や資本家がより富を蓄積できる社会であり、公共の財産を資本家が山分けする社会であり、国民が納める税金を資本家が分捕る社会である。
そういう社会を、なぜか庶民は支持する。マスメディアも、それを支える。
その結果、庶民にとっては生きにくい社会となり、格差がドンドン進んで行く。
新自由主義のなかに、自治体職員を減らし、減らすことによってできるカネを産業界に分配するというものがある。
その結果、正規の自治体職員は減らされ、臨時の非正規職員が増えていった。正規職員は、限界まで減らされた。
だから、大きな災害が起きると、自治体の仕事は、当たり前だが、麻痺する。自治体職員に過重な負担がおおいかぶさる。
庶民が、知らず知らずに、新自由主義に賛同し、新自由主義政策を推進する政治家を国会に送り、みずからのクビを絞める。
災害が起きると、それがはっきりと現れる。
北陸大地震の報道のなかに、そうしたニュースがある。